インターンシップ

会社設立費用のご説明

インターンシップについてご説明します。

このページでは、導入する企業が増えているインターンシップ制度についてご説明いたします。

インターンシップ

インターンシップ制度とは

雇用する側とされる側のミスマッチがあると、労使双方にとって大きなデメリットとなります。そこで最近ではインターンシップという制度が採用されることも多くなってきました。

インターンシップ制度とは、学生が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うことです。もともとはアメリカで始まった、就職・転職のミスマッチをなくすための制度です。

学校と企業(非営利団体を含む)との連携によって行われ、インターンシップ生として就職前に会社に入って仕事をすることで、企業と学生双方にとってメリットのある形で就職ができます。

インターンシップ制度のメリット

■1、企業にとってのメリット

①学生に企業を知ってもらうことができる

インターンシップ制度を行っている企業として、一般の求人広告よりも認知度が高まり、学生が職種についてイメージを固めやすくなります。特に中小企業にとっては、広く学生や学校等に知ってもらい、認知される好機となります。

②学校との接点が増える

学校や学生との情報交流を進める機会が持てるようになり、学校を通して 学生の就業意識を探ることができます。

■2、学校にとってのメリット

インターンシップ制度を利用させることで、表面的な就職活動に終わらせることなく、学生の職業適性に一歩踏み込んだ就職指導をすることが可能になります。

一方企業側からも、「欲しい人材」を確保できる学校であると認知してもらえることになります。

■3、学生にとってのメリット

①企業に対する理解が深まる

実際に職場で働くことによって、業務や職場の雰囲気など、会社説明会などではわからない企業の内部を知ることができます。このため入社してからの企業に対する印象のギャップもかなり軽減できるはずです。

②自己の今後のスキルアップの方向を決められる

インターンシップ制度に参加するのは、大学生であれば3年生、大学院生であれば修士1年生が多いようです。このためインターンシップに参加した後も大学生活の残りがあるわけです。

インターンシップ制度がよい契機となって、残りの学生生活を自分の 専門知識についての実務能力を高めるとともに、将来の方向性を見据えてスキルアップできるメリットがあります。

インターンシップ制度の注意点

インターンシップ制度で注意すべきことは、企業内の受け入れ態勢が不十分だと、逆に学生によくない企業だという印象を与えてしまう可能性もあることです。

例えば受け入れる一部の部門だけしかインターンシップの制度を熟知しておらず、他の部門では学生を受け入れていることに対して認知度が低かったり、個々の社員が、受け入れる学生を育てるという視点を持たずに、業務遂行の妨げになるという気持ちで接していると、その学生やその周辺、ひいては学校に対しても企業に対する悪印象を与えてしまいます。

また給与に関しては、これまでは交通費程度しか支給しない企業がほとんどでした。インターンシップ制度は「学生を育てる」という位置づけだったからです。

しかし近年では、一人暮らしで生活に苦しい学生のことも考慮して、少額ではありますが、給与を支払うケースも増えてきています。

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