社員研修
アーク行政書士事務所の加川と申します。これから、社員研修についてご説明いたします。
なるべく分かりやすくご説明いたしますので、最後までお読みください。
社員研修について
社員研修の導入について
日本の企業は欧米に比べて、社員教育にあまり費用をかけないと言われています。 社員教育というのは、費用をかけても人材が育つまで時間がかかりますから、すぐにその効果を測ることができません。そのため設備投資に比べると後回しになっている現状があります。しかし社員教育に成功する企業こそ、厳しい時代に生き抜いていけるのだとも言われています。
社員教育には次のような種類があります。
■１、「階層別研修」と「職種別研修」
＜階層別研修＞
階層別研修とは新入社員や管理職など、ある一定の階層だけを対象に行われる研修です。
①新入社員研修
新入社員に対して行われるもので、社会人としての基本を身につけさせる目的があります。ビジネスマナー、ビジネス文書の書き方など細部にわたって具体的な内容を指導します。
②中堅社員研修
会社の中核をなす中堅社員の中だるみを防ぎ、意識改革をうながす等の目的があります。
③管理者研修
部下を管理・監督するという立場に立った社員が、幅広い視野で業務を推進し、人を束ねていくための能力を向上させる目的があります。
＜職種別研修＞
職種特有の業務に絞って行われる研修です。
・営業部門・製造部門 ・研究部門 ・サービス部門 ・経理・管理部門 など、それぞれ同じ業務に携わっている社員が集められ研修が行われます。
■２、「OJT」、「OFF-JT」、自己啓発
＜OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング＝仕事上指導）＞
職場において、上司や先輩が具体的な仕事を通じて、必要な知識、技術などを後輩に指導していく方法です。仕事に直結しており、研修の中で最も重要かつ有用であると言われています。
OJTの場合、なれあいの中で何となく実施するのではなく、きちんとした実施計画を事前に立てておくことが必要です。
ＯＪＴを実施する場合の注意点を挙げておきます。
●研修を受ける社員の予備知識を確認しておくこと。全く新しいことに出会うと消化するのに誰でも時間がかかるものです。
●指導する項目をはっきりさせ、段階を踏んで少しずつ教えること。一度に多くを教えるのはかえって逆効果になります。
●指導者が実際にやってみせること。「百分は一見に如かず」。まず指導者が実例を示しましょう。
●やらせてみて、失敗を必要以上にとがめないこと。責めるのではなく、むしろ失敗の中から学べる事を実践的に説明することで、同じ失敗はしなくなります。
●効果を確認すること。どのくらいの時間でどれだけの事ができたのかをはっきりさせます。
●研修の後、フォローすること。研修を振り返っての反省点をまとめさせ、次のステップへとつなげます。
＜OFF-JT＞
OJTが職場内で行われる研修であるのに対して、OFF-JTは 職場外研修のことを言います。
OFF-JTには企業内で行われるものから外部の機関を利用したものまで、様々な形態があります。
いずれにしても費用、時間等を考慮して導入します。
OFF-JTには例えば以下のような形態があります。
●企業内部での集合研修＝新入社員の入社時一斉研修や新任管理者向け研修など。
●外部の講習会＝短時間のものから合宿制のものまで期間、費用もさまざま。自衛隊に体験入隊させたり、４０ｋｍをグループごとに歩かせるといった異色の研修もあります。
●通信教育＝通信教育教材を用いて学習し、レポート提出をし添削してもらうという方法です。自己啓発として用いられることも多い研修です。
●eラーニング＝静止画や動画の映像、音声、文章などを組み合わせたマルチメディア（パソコン、デジタルテレビ、携帯端末等）を利用して講習を受けるものです。 デジタルテレビの普及に伴って、今後増えていくと思われます。
OFF-JTの費用は強制的に受けさせる研修に関しては、全額、雇用者側が負担するのが望ましいでしょう。
また外部の講習会が勤務時間を超過して受講しなければならない時は、時間外労働とみなし、割増賃金を支払う必要がありますが、現状では支給されないケースも多いようです。
＜自己啓発＞
自己啓発は、雇用者が強制的にやらせるものではなく、従業員が自発的に参加する研修を言います。また特定の資格取得を奨励する雇用者側の意向を受けて、半ば義務的に参加する場合もあるでしょう。
受講形態としては、通信教育やeラーニングなどが多いでしょう。費用は参加者本人の全額負担から会社がほぼ全額を補助してくれるケースまでさまざまです。
最近の社員研修の動向をみると、かつてのように自社研修所を持っている企業は減ってきており、外部委託が多くなり、内容も多様化しています。
いずれにしても研修後は「アンケート」を実施したり、学習効果を測定できる「試験」を行うなどして、その効果をきちんと図り、職場での実務にフィードバックすることが大切だといえましょう。
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