会社を設立するには

会社を設立するには、具体的にどのように進めていけばよいのかについて詳しくご説明します。

＜まず会社設立の方法を決める＞

まず、会社設立の方法を決めましょう。

会社を設立するには「発起設立」と「募集設立」の２つの方法があります。

「発起設立」は会社を設立する人（発起人）が会社設立時に発行する株式のすべてを引き受ける設立手続きをいいます。

新規に会社を設立するには、ほとんどこの発起設立が利用されます。

１人もしくは少数の発起人のみが設立手続きを行うため、簡単で、迅速な設立手続きが可能になるためです。

一方、募集設立とは、会社設立時に発行する株式の一部だけを発起人が引き受け、残りの株式については、他に株主となる人を募集して引き受けてもらう設立形態をいいます。

手続きが複雑で厳格になるため、発起設立と比べて非常に少ない設立形態です。

＜会社設立のステップを把握する＞

会社を設立するには、ステップを踏んで一つずつ着実にこなしていく必要があります。ここでは会社設立の大まかなステップをご説明します。

①会社の基本事項を検討する

会社を設立するには、基本事項を決める必要があります。基本事項とは、発起人、商号、事業目的、本店所在地、公告の方法、資本金、発行可能株式総数、１株当たりの価額、設立時取締役、決算日、運営方法などです。

②定款を作成する

基本事項をもとに定款を作成します。会社を設立するには「会社の憲法」ともいわれる定款の作成が必要です。「絶対的記載事項」として、定款に絶対に記載しなければならない項目としては、・会社の名前（商号）、・事業目的、・会社本店の所在地、 ・会社設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、・発起人の名前及び住所
などがあります。

③公証役場で定款の認証を受ける

公証役場で定款の認証を受けます。原則として発起人全員が出向いて認証の手続きを行います。

④認証を受けた定款を法務局へ提出し、登記申請する

登記申請書をはじめ、発起人決定書または発起人会議事録、取締役就任承諾書・査役就任承諾書、出資金の払込証明書等の書類を不足なくそろえ、認証された定款とともに提出します。

⑤会社設立が完了

登記申請日が会社設立日となり、会社設立が完了します。登記簿謄本や印鑑証明書は法務局に書類を提出した日から、３日から７日後に取得することができます。

いかがでしたでしょうか。このステップ以外にも印鑑作成や資本金の振込みなど、会社を設立するには、多岐にわたる作業を同時並行していかなければならないのです。

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