Let’s 会社設立

2008年４月11日 

会社設立を格安で済ますことは、何かと出費がかさむ起業時の大きな命題だと思います。

では、会社設立を格安におさえる特別な方法などあるのでしょうか？

■会社設立「格安」概念

「会社設立を格安に済ませたい」と誰しもが考えます。

会社の設立に関する格安情報を調べたり、格安口コミをチェックしたりしますね。

また、会社設立にあたり本店事務所を探すときでも、格安物件を探します。

会社設立費用を格安に誰かに依頼したいと考えるのはもちろん、会社設立後も、会社の立ち上げに必要なビジネスツールや備品など、格安におさえて揃えていきます。

大切な出資者の出資金や融資金などを使って、会社を設立し事業を始める準備をするのですから、少しでも節約して格安にしようとする姿勢はとても立派なことです。

一つ考えなければならないのは、格安という概念についての認識と目的です。

会社を設立するときには、絶対にかかってくる費用と任意の費用があります。

会社設立に絶対にかかってくる費用は、格安にすることはできません。

たとえば、会社設立登記を行うとき登録免許税を格安におさえたいと考えても、規定を変えることはできません。また、会社設立申請にかかる手数料も同じです。

けれどもしあなたが格安になることを知らないまま、費用を支払ってしまうのはもったいないですね。

会社設立を全体的に格安におさえるためには、任意の費用をどれだけ格安にもっていくか、格安にするための知識を増やすことでどれだけ格安に節約できるかが勝負なのです。

■会社設立の格安基準

会社設立の際、「格安」を考えるときには色々な基準があります。

会社設立を依頼する費用を格安にしたいと考えるのか、会社設立にかかる総費用を格安におさえたいのか、または格安で何かお得が付いてくることを望むかなどです。

格安であることを知るためには、調査・リサーチが必要なことは言うまでもありません。

会社設立で格安にできるものは、格安に、格安に出来ないものは、格安に出来る方法があるかを調べるのです。

格安に会社を設立してくれる専門家を調べたり、会社設立を格安にするための情報をのせている本やホームページなどをチェックします。

会社設立の格安基準を持っていない経営者は、損をすることになってしまう可能性があります。
■会社設立の格安情報

会社設立の格安基準を持つことが大切であることは述べました。

こちらでは会社設立にかかる諸費用の格安情報、会社設立を依頼する場合の格安判断基準、格安な会社を設立する情報など、是非格安情報を調査してみてください。

○会社設立にかかる諸費用の格安情報の一つ

会社設立で必要不可欠なのが定款の作成です。
この定款作成に関する費用で格安にする方法が電子定款です。あなたは、電子定款をご存知でしょうか？

定款を紙面として作成するのではなく、ＰＤＦという電子文書にして作成する方法のことです。

この方法で会社設立定款を作成すると4万円も格安となります。

会社設立定款を格安に電子文書で作成したことで、会社にとってのデメリットはないのです。

定款が紙面であれば4万円の収入印紙を貼る必要があるのに対して、電子的な記録方法である定款には印紙が貼れないため、4万円は不要となるのです。

○格安に会社設立する情報の一つ

格安な会社設立と聞けば、当然1円会社設立ですね。インターネットで１円会社と検索してみてください。何万件もの情報サイトが登録されていますね。

2006年5月に新会社法が施行されました。この法律により、株式会社も１円資本で設立し、永久存続できるようになりました。また、新しい企業形態「合同会社(ＬＬＣ)」も登場しました。

この合同会社こそが「格安な会社」そのものと言えるのです。

1円資本で会社設立出来るのはもちろん、取締役も1人でＯＫですし、何と言っても会社設立費用が格安なうえ、会社設立に要する時間は大幅に短縮されました。

株式会社を設立しようと考えている方も、一度合同会社の会社設立基準や企業形態の内容をご覧になってみるとよいかもしれません。格安情報でもあるからです。

会社設立自体が格安になりますし、リスクも軽減されるはずです。
会社設立の目的によっては合同会社はとても斬新で新時代にマッチした格安に成功できる企業形態なのです。

2008年3月2日 

株式会社は、設立後どの会社にも定款が存在しています。全ての会社には定款があります。

新会社法が施行され、株式会社の定款に関しても記載事項の見直し改正されました。会社の定款が旧会社法のまま存在しているとしたら、定款の見直しが必要なことは言うまでもありません。

現行の定款によって定められた規則は、株式会社を今後成長させていく上で、法に見合った体制に沿って進められると認識出来るものですか？

株式会社が今後さらに時代に見合った成長を目指しているのであれば、法改正に伴って、株式会社の定款を新会社法に沿って再確認してみることをお薦めします。

新会社法施行により、どのような点に注意して定款の見直しをしなければならないのでしょうか。

・商号が変更になるか（有限会社から株式会社へ等）
・確認会社は解散事由を削除するかどうか
・取締役会の設置をどうするか
・役員の任期をどうするか（最長10年）
・監査役を設置するかしないか
・株式会社の株券を発行するかどうか
・株式会社の株主総会の招集通知の時期をどうするか
・取締役の資格を限定するかどうか

以上のような定款項目の見直しが必要だと思われます。
■定款変更の必要性

株式会社定款の記載事項が古いままのであっても、会社法の施行のためだけに敢えて定款変更手続をとる必要はありません。

新会社法が施行されても、以前の会社定款は無効になるわけではありません。株式会社のルールを決めている内容に変更が無い、定款の項目内容に変更がないのであれば、以前の定款のままでも大丈夫です。

しかし、会社定款の改善が必要であったり、定款に項目の追加が必要だったり、株式会社の成長に従って変更する必要がある場合は、新会社法に沿って、定款変更の手続きをする必要があります。

新会社法の施行によって、株式会社の設立に際して大きな変化がありました。

株式会社の定款に、出資する財産の最低額の定めを置かなかったことで、株式会社定款の絶対記載項目から任意項目と変更になったため、株式会社の資本金が１円でも、会社を設立することが出来るようになりました。しかし定款の絶対事項からは外されましたが、実際そのような株式会社を設立することは経営不可能要素が大きいため困難となるでしょう。

新会社法改正を機会に、現行の株式会社も現代社会の経済情勢の変化に対応できるような、ルールの再検討や照らし合わせ、見直しをされることは非常に重要です。

■定款の重要性

新会社法が施行され、株式会社には取締役会と監査役の設置が義務付けられたり、有限会社が廃止されたりと法律上で規定される内容は大きく変化しました。定款にとっても同様で、定款の相対的な記載事項を大幅に追加したため、会社の個性が前面に出せるようになったこと、そして株式会社のニーズに沿って様々な制度を選択できるようになったことにより、定款の重要性が高まりました。
株式会社にとって取引は重要です。

定款や登記簿を見ることで、取引する株式会社がどのような制度や規定を選択しているかを確認することができるため、様々な機会に定款の提出を求められることが増えると予想されています。

株主総会においても、新会社法に則した定款を作成することが求められるのです。 また、新会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律においては、経過措置がとられます。

定款が株式会社にとって非常に重要性を持つことは事実なのです。

■定款　みなし規定

定款　みなし規定とは、新会社法に伴う整備法です。 「定款に定めがあるものとみなされる事項」が定められていて、本来は株式会社等が定款変更すべきところを、読み替えによって会社の事務負担等を軽減しようとする措置のことです。

定款に記載されている記載内容のみなし規定と、定款に記載されている用語自体のみなし規定とがあります。

みなし規定が適用される定款記載事項の中には、登記所への登記事項も含まれます。

みなし規定が適用される登記事項については、株式会社が申請しなくても法務局の登記官がその職務権限で定款の該当箇所を書き換えすることが出来ます。

定款記載事項の用語みなし規定（読み替え）は、 次のようなものです。

･営業年度→事業年度
･発行する株式の総数→発行可能株式総数
･1単元の株式の数→単元株式数
･利益の配当→剰余金の配当
･新株の発行･自己株式の処分→募集株式の発行

各々の株式会社に適用されるみなし規定の内容を文書化した書面を作成し、会社定款と一緒に保管するか又は、会社の株主総会でみなし規定を取り込んだ形式的な定款変更をしておくことが必要となります。

【2008年2月13日】

「会社の設立作業を専門の業者さんに依頼しようと考えているのですが、どんな点に注意したらいいですか？」

 と、よく聞かれます。

そこで本日は、会社設立の代行を依頼する前に、代行業者についての知識と会社設立の代行依頼によって生じるメリット・デメリットについて考えてみましょう。
■会社設立前･後に関わる代行業者

会社を設立する前であれば、会社設立の登記関連手続きを行う代行者として司法書士、許認可手続きも含めて会社設立代行を請け負う行政書士がいます。

また、会社設立後であれば、税務手続き代行の税理士や人事関連の代行手続きを行う社会保険労務士、特許などの出願代行をする弁理士などがいます。

代行する専門家の人々は、会社設立後にも相談に応じてくれたり、様々な営業上のトラブルや法律上の確認を行ってくれます。

代行を依頼する専門家は法人にとっては欠かせないサポート役となっているのです。ですから、会社設立の代行手数料が安いとか、会社設立の煩雑さが楽になるからとかいう理由だけで代行を依頼することは、正しい代行業者の選択方法だとは言えないのです。

インターネットや電話帳で調べれば、会社設立代行業者はたくさん見つかります。

会社設立を代行するために、各社は魅力的な代行請負宣伝文句を並べています。
しかし代行業者を選択するのは会社設立者のほうです。

会社設立の代行を依頼する側の意志と考え次第で、会社設立が成功するかどうかが決まります。

会社設立手続は、そう頻繁に行うものではないので、時間をかけて会社設立ノウハウを習得することや書類作成することにあまり意味はないかもしれません。

また、会社設立前に代行専門家に相談したり代行を検討しなかった為に、後で後悔するケースも見受けられます。

会社設立は、起業家がやり遂げるという熱意と時間さえあれば、決して難しいことではないのです。もしも会社設立を自分で行うのであれば、最後までやり遂げる意志をもって頑張ればよいのです。
■会社設立を代行依頼する意味とポイント

会社を設立するとき、設立者の仕事は山盛りです。

資金調達から事務所の決定、備品の手配や取引先へのご挨拶などなど会社設立時には睡眠時間が２～３時間などという人もいるようです。

その上に会社設立に関する書類の作成や登記申請、ミスや漏れがあってはならないものばかりです。

会社設立にあたって行うべき項目を書き出してみてください。

会社設立を代行業者に依頼したいと考えるのは当然なのです。

全ての仕事を並行して遂行するためには、会社設立を代行依頼することは望ましいことではないでしょうか。

そして、折角代行を依頼するなら、少々報酬を払っても会社設立前におさえるべき重要なポイントを一緒に検討してくれる、代行業者の専門家に会社設立を代行依頼する事をおすすめするのです。

会社設立の際、代行を検討してみることで損することなど何もないのです。

▼会社設立代行業者選びの注意点

1)　会社設立を代行業者に依頼するときの報酬金額について

会社設立代行を０円とか、2千円ポッキリ！などのような広告がつい目に付きますね。会社設立代行を依頼するとき、報酬の安さに飛びついてしまうと、後で痛い目にあってしまいます。会社設立の代行報酬金額には、どこまで設立前後に関する業務が含まれているかを確認しましょう。会社設立後の届出代行は含まれるか、会社の許認可や定款作成等総合的に検討してください。

会社設立代行の報酬金額を比較するときは、これらを踏まえて会社設立費用の総額で比較するようにしましょう。

電子定款を使って、電子認証すると印紙代４万円が不要となるのですが、会社設立を請け負う代行業者でも、電子定款作成や電子公証に対応しているところと、していないところがありますので、代行依頼の前に確認する必要があります。
2)　会社設立について代行業者に質問してみる

会社設立については手続きの手順や申請書類などは規定がありますので、代行する作業はどこの代行業者であってもほぼ同じです。しかし、代行業者の専門の範囲が特定な業種に向いていたりする場合もあります。

たとえば飲食業の許認可手続きの代行には多くの情報と知恵や知識を保有しているけれども、一般貨物自動車の運送事業などの届出に関してはまったく代行経歴が無いなどのようなケースです。

また、先にあげたように電子定款申請については専門的な知識を持っている代行業者であるのに対して、そのような方法を推薦しないような代行業者である場合もあるからです。

自分の会社設立目的に沿って、２、３の質問事項を用意して、代行業者に電話質問してみるとよいでしょう。

代行業者の対応や反応を予め知ることで、対応の良し悪しも違和感がある悪質代行業者であるかどうかも伺い知ることができるでしょう。

2008-02-04

こんばんは、加川です。

私の仕事のメインは「会社設立」です。でもって、ネットマーケティングの書籍を発刊したことがあるせいで、サービスお申込者の方から「起業後、どうやって顧客を集めればいいのか？」ということについて質問をよく受けます。

 質問を受けてびっくりするのですが、非常に多くの方が起業後の顧客の獲得方法について実にぼんやりと考えていらっしゃいます。

「まぁ、会社を作ればなんとかなるだろう・・・」

 このようなお考えの方がとても多いのです。

しかし、現実はそう甘くはありません。

思ったようにお客様が集まらず「あれれ？？こんなはずじゃ・・・」

顧客獲得方法についてクリアーな考えがないと、このような思いをするはめになってしまうのです

人生の一大イベントの一つと呼んでも大袈裟ではない「起業」

リスクに対する不安を抑えせっかく夢を持って一歩を踏み出したのですからぜひとも成功してもらいたいと強く願っています。

そこで、少しでも起業する方のお役立てればと、このブログを利用し、「インターネットを利用した顧客獲得方法」について、書いていこうと思います。

今後、起業をお考えの方はぜひお読みください。

今日は10時30分から参議院議員会館にて「司法制度改革における行政書士の役割について」という名目の勉強会に行ってきました。

予想をしていたよりも多くの人が参加していました。

1時間という短い時間だったにもかかわらず、活発に質疑応答が行われました。しかし、短い時間のせいで、内容的には消化不良といった感が否めませんでした。

会社設立と定款

今日は会社を設立する上で一番重要な書類である「定款」について書きます。
何せ定款は「会社の憲法」と言われているくらいですからその重要度がおのずと推測されますね。
■会社設立と定款の関係

会社を設立し、どのような会社を設立したのか、会社内部の組織や活動などを詳しく記載した書面若しくは電磁的記録（電子定款）にしたものが定款です。

定款は、社団法人や商事会社の目的・組織・業務などを定めた会社の基本規則です。

会社設立をし、会社を構成する内容を明らかにして証明する書類ともいえる重要なものが定款なのです。

定款は、会社設立発起人など、法人会社を設立しようとする者が定款の元になる書類を作成し、署名または記名捺印します。（民法３７条、会社法２６条１項）

定款には、絶対的記載事項と任意的記載事項があります。株式会社などの法人では、定款に記載された場合にのみ効力を発生する相対的記載事項もあります。

会社設立発起人は、自分たちの会社の特徴に見合った定款を作成することになるわけですから、定款はどのような会社なのかを証明するパスポートのようなものなのです。
■定款記載内容

株式会社の定款には、会社設立発起人が集まって決定した後に定款に絶対に記載しなければならない項目として次のような事項があります。

　・会社の名前(商号)
　・目的
　・会社本店の所在地
　・会社設立に際して、出資される財産の価額又はその最低額
　・発起人の名前及び住所

以上の事項が会社定款に記載されていないと、その定款は無効となります。

定款は、会社設立において重要な役割を占める大切な内容を記載します。運営上の取り決めに必要な事柄を任意的に定款に追加することで、新しく設立する会社の特徴や規則が定款上で明確になるのです。

株式会社設立においては、公証役場での定款の認証も必要です。

定款の認証を受けることで、もし会社設立書類の不備や修正箇所が発見されると、定款を作り直すことになってしまいます。定款に記載漏れがないか、不備がないかを確認することが定款を作成する上で大切になります。

■定款の認証

会社設立に当たり定款を作成する必要がありますが、作成した定款が会社の一定の行為が正当な手続きによって成されたことを公の機関が証明することを定款の認証といいます。

定款の認証が必要な理由は、会社設立により作成された定款がその内容の明確さを確保して、後日の紛争や不正行為を防止するためだとしています。
公証人の認証を必要とするのは、会社設立に際して発起人又は社員が作成した定款（原始定款）です。

会社の定款の認証は公証人の権限とされていて、株式会社，有限責任中間法人などの社団法人の定款については，公証人の認証を受けなければ定款は効力を有しないものとされています。電子定款の場合には、電磁的記録に記録された定款に電子署名したことを自認する旨の情報を電子定款記録に残すことが必要です。

定款の認証を行なう事務は、設立した会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人が扱うとなっています。管轄区以外の公証人が定款を認証してもその定款は無効となります。

■会社法改正に伴う定款記載事項の見直し

会社法が改正され、新会社法では会社設立時、定款で株式会社設立に際して、出資される財産の価額又はその最低額を定めるとしました。

株式会社の設立に際して発行する株式の総数を定款に記載する絶対事項からは除外しました。いわゆる定款の任意的な記載事項となったわけです。

新会社法が株式会社の設立に際して、定款に出資する財産の最低額の定めを置かなかったことより、定款の任意項目となったため、資本金1円の会社も設立できることになりました。

しかし、実際に資本金が1円の会社を設立することは、債務超過になる危険性があるため、定款の絶対事項からは外されましたが、事実上そのような会社を設立するのは避けたほうが良いと思われます。

改正された定款項目のうち、会社株主総会の運営手続きの簡素化、特別決議の定足数の緩和、設立会社取締役の会社責任軽減など、設立した会社の運営を円滑にするため、予め定款において追加しておいたほうがよい項目があります。

改正を機会に、会社設立をする際、現代社会の経済情勢の変化に対応できるような、株主と経営者の意思に沿った定款を作成することが大切です。そのためには会社設立発起人となる人は、じっくりと設立会社の定款に記載する項目を検討されることをお勧めします。
 

いや、寒いですねー。

今日は車の掃除をしました。

 年末に少し掃除をしただけで、今年に入ってからは全然やってなかったのでかなり汚れていました。

車を置いているのは幹線道路から近いところにあるので結構汚れます。

ぱっと見た目はたいして汚れていないと感じても、雑巾で拭いてみると「真っ黒」です。

掃除が終わってこうしてブログを書いているのですが手がかじかんでなかなかキイボードが打てません。

でも、これでしばらくは掃除をしなくてもいいと思うと気持が軽くなりました。

掃除を習慣にすると「運が良くなる」と言いますが、これは結構大変ですね。

【2008年1月20日】

今年に入り、お正月気分も抜けてきたのか、ホームページからのお申込みが、最近一気に増えました。

この時期は毎年お客様の数が増えるのですが、今年はいつもよりも急激な勢いでお客様が増えています。

 「なにかあったのかな？？」と思ってしまいました。

多くの方が夢を持ってお申し込みされてきます。その夢の一部をお手伝いできることがはとても光栄なことです。

【2008年1月15日】

すっごく久しぶりに風邪をひいてしまいました。

本当に3年ぶりくらいかもしれません。

「自分は絶対に風邪をひかない」ってまわりに豪語していたのですが、これで自慢できなくなりました。

風邪をひくってことは「馬鹿」じゃなかったのですね。

少しホッとしています！

明日までには直さないとね。

たくさんの方が会社の設立を申し込んできてくれていますから、がんばります。

【2008年1月10日】

昨日、東京の品川区にある戸越銀座という商店街で、高校生が包丁を振り回し人を傷つけるという事件がありました。

「うーーむ」という言葉しか出ないというか、何とも言えない事件です。

今の世の中はいつ自分が犠牲者になるかわからない時代です。実は今から20年くらい前に、僕はこの戸越銀座に住んでいました。

なので余計に感慨深いものがあります。

人は本当にリアリティを感じなくては本当の感覚を持つことはでいないのですね。

初めて傷害事件というものがリアリティを感じました。