会社設立を格安で行うには?

2008年4月11日 

会社設立格安で済ますことは、何かと出費がかさむ起業時の大きな命題だと思います。

では、会社設立を格安におさえる特別な方法などあるのでしょうか?

■会社設立「格安」概念

「会社設立を格安に済ませたい」と誰しもが考えます。

会社の設立に関する格安情報を調べたり、格安口コミをチェックしたりしますね。

また、会社設立にあたり本店事務所を探すときでも、格安物件を探します。

会社設立費用を格安に誰かに依頼したいと考えるのはもちろん、会社設立後も、会社の立ち上げに必要なビジネスツールや備品など、格安におさえて揃えていきます。

大切な出資者の出資金や融資金などを使って、会社を設立し事業を始める準備をするのですから、少しでも節約して格安にしようとする姿勢はとても立派なことです。

一つ考えなければならないのは、格安という概念についての認識と目的です。

会社を設立するときには、絶対にかかってくる費用と任意の費用があります。

会社設立に絶対にかかってくる費用は、格安にすることはできません。

たとえば、会社設立登記を行うとき登録免許税を格安におさえたいと考えても、規定を変えることはできません。また、会社設立申請にかかる手数料も同じです。

けれどもしあなたが格安になることを知らないまま、費用を支払ってしまうのはもったいないですね。

会社設立を全体的に格安におさえるためには、任意の費用をどれだけ格安にもっていくか、格安にするための知識を増やすことでどれだけ格安に節約できるかが勝負なのです。

■会社設立の格安基準

会社設立の際、「格安」を考えるときには色々な基準があります。

会社設立を依頼する費用を格安にしたいと考えるのか、会社設立にかかる総費用を格安におさえたいのか、または格安で何かお得が付いてくることを望むかなどです。

格安であることを知るためには、調査・リサーチが必要なことは言うまでもありません。

会社設立で格安にできるものは、格安に、格安に出来ないものは、格安に出来る方法があるかを調べるのです。

格安に会社を設立してくれる専門家を調べたり、会社設立を格安にするための情報をのせている本やホームページなどをチェックします。

会社設立の格安基準を持っていない経営者は、損をすることになってしまう可能性があります。
■会社設立の格安情報

会社設立の格安基準を持つことが大切であることは述べました。

こちらでは会社設立にかかる諸費用の格安情報、会社設立を依頼する場合の格安判断基準、格安な会社を設立する情報など、是非格安情報を調査してみてください。

○会社設立にかかる諸費用の格安情報の一つ

会社設立で必要不可欠なのが定款の作成です。
この定款作成に関する費用で格安にする方法が電子定款です。あなたは、電子定款をご存知でしょうか?

定款を紙面として作成するのではなく、PDFという電子文書にして作成する方法のことです。

この方法で会社設立定款を作成すると4万円も格安となります。

会社設立定款を格安に電子文書で作成したことで、会社にとってのデメリットはないのです。

定款が紙面であれば4万円の収入印紙を貼る必要があるのに対して、電子的な記録方法である定款には印紙が貼れないため、4万円は不要となるのです。

○格安に会社設立する情報の一つ

格安な会社設立と聞けば、当然1円会社設立ですね。インターネットで1円会社と検索してみてください。何万件もの情報サイトが登録されていますね。

2006年5月に新会社法が施行されました。この法律により、株式会社も1円資本で設立し、永久存続できるようになりました。また、新しい企業形態「合同会社(LLC)」も登場しました。

この合同会社こそが「格安な会社」そのものと言えるのです。

1円資本で会社設立出来るのはもちろん、取締役も1人でOKですし、何と言っても会社設立費用が格安なうえ、会社設立に要する時間は大幅に短縮されました。

株式会社を設立しようと考えている方も、一度合同会社の会社設立基準や企業形態の内容をご覧になってみるとよいかもしれません。格安情報でもあるからです。

会社設立自体が格安になりますし、リスクも軽減されるはずです。
会社設立の目的によっては合同会社はとても斬新で新時代にマッチした格安に成功できる企業形態なのです。

定款の見直しについて

2008年3月2日 

株式会社は、設立後どの会社にも定款が存在しています。全ての会社には定款があります。

新会社法が施行され、株式会社の定款に関しても記載事項の見直し改正されました。会社の定款が旧会社法のまま存在しているとしたら、定款の見直しが必要なことは言うまでもありません。

現行の定款によって定められた規則は、株式会社を今後成長させていく上で、法に見合った体制に沿って進められると認識出来るものですか?

株式会社が今後さらに時代に見合った成長を目指しているのであれば、法改正に伴って、株式会社の定款を新会社法に沿って再確認してみることをお薦めします。

新会社法施行により、どのような点に注意して定款の見直しをしなければならないのでしょうか。

・商号が変更になるか(有限会社から株式会社へ等)
・確認会社は解散事由を削除するかどうか
・取締役会の設置をどうするか
・役員の任期をどうするか(最長10年)
・監査役を設置するかしないか
・株式会社の株券を発行するかどうか
・株式会社の株主総会の招集通知の時期をどうするか
・取締役の資格を限定するかどうか

以上のような定款項目の見直しが必要だと思われます。
■定款変更の必要性

株式会社定款の記載事項が古いままのであっても、会社法の施行のためだけに敢えて定款変更手続をとる必要はありません。

新会社法が施行されても、以前の会社定款は無効になるわけではありません。株式会社のルールを決めている内容に変更が無い、定款の項目内容に変更がないのであれば、以前の定款のままでも大丈夫です。

しかし、会社定款の改善が必要であったり、定款に項目の追加が必要だったり、株式会社の成長に従って変更する必要がある場合は、新会社法に沿って、定款変更の手続きをする必要があります。

新会社法の施行によって、株式会社の設立に際して大きな変化がありました。

株式会社の定款に、出資する財産の最低額の定めを置かなかったことで、株式会社定款の絶対記載項目から任意項目と変更になったため、株式会社の資本金が1円でも、会社を設立することが出来るようになりました。しかし定款の絶対事項からは外されましたが、実際そのような株式会社を設立することは経営不可能要素が大きいため困難となるでしょう。

新会社法改正を機会に、現行の株式会社も現代社会の経済情勢の変化に対応できるような、ルールの再検討や照らし合わせ、見直しをされることは非常に重要です。

■定款の重要性

新会社法が施行され、株式会社には取締役会と監査役の設置が義務付けられたり、有限会社が廃止されたりと法律上で規定される内容は大きく変化しました。定款にとっても同様で、定款の相対的な記載事項を大幅に追加したため、会社の個性が前面に出せるようになったこと、そして株式会社のニーズに沿って様々な制度を選択できるようになったことにより、定款の重要性が高まりました。
株式会社にとって取引は重要です。

定款や登記簿を見ることで、取引する株式会社がどのような制度や規定を選択しているかを確認することができるため、様々な機会に定款の提出を求められることが増えると予想されています。

株主総会においても、新会社法に則した定款を作成することが求められるのです。 また、新会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律においては、経過措置がとられます。

定款が株式会社にとって非常に重要性を持つことは事実なのです。

■定款 みなし規定

定款 みなし規定とは、新会社法に伴う整備法です。 「定款に定めがあるものとみなされる事項」が定められていて、本来は株式会社等が定款変更すべきところを、読み替えによって会社の事務負担等を軽減しようとする措置のことです。

定款に記載されている記載内容のみなし規定と、定款に記載されている用語自体のみなし規定とがあります。

みなし規定が適用される定款記載事項の中には、登記所への登記事項も含まれます。

みなし規定が適用される登記事項については、株式会社が申請しなくても法務局の登記官がその職務権限で定款の該当箇所を書き換えすることが出来ます。

定款記載事項の用語みなし規定(読み替え)は、 次のようなものです。

・営業年度→事業年度
・発行する株式の総数→発行可能株式総数
・1単元の株式の数→単元株式数
・利益の配当→剰余金の配当
・新株の発行・自己株式の処分→募集株式の発行

各々の株式会社に適用されるみなし規定の内容を文書化した書面を作成し、会社定款と一緒に保管するか又は、会社の株主総会でみなし規定を取り込んだ形式的な定款変更をしておくことが必要となります。

会社設立の代行を依頼する前に

【2008年2月13日】

「会社の設立作業を専門の業者さんに依頼しようと考えているのですが、どんな点に注意したらいいですか?」

 と、よく聞かれます。

そこで本日は、会社設立の代行を依頼する前に、代行業者についての知識と会社設立の代行依頼によって生じるメリット・デメリットについて考えてみましょう。
■会社設立前・後に関わる代行業者

会社を設立する前であれば、会社設立の登記関連手続きを行う代行者として司法書士、許認可手続きも含めて会社設立代行を請け負う行政書士がいます。

また、会社設立後であれば、税務手続き代行の税理士や人事関連の代行手続きを行う社会保険労務士、特許などの出願代行をする弁理士などがいます。

代行する専門家の人々は、会社設立後にも相談に応じてくれたり、様々な営業上のトラブルや法律上の確認を行ってくれます。

代行を依頼する専門家は法人にとっては欠かせないサポート役となっているのです。ですから、会社設立の代行手数料が安いとか、会社設立の煩雑さが楽になるからとかいう理由だけで代行を依頼することは、正しい代行業者の選択方法だとは言えないのです。

インターネットや電話帳で調べれば、会社設立代行業者はたくさん見つかります。

会社設立を代行するために、各社は魅力的な代行請負宣伝文句を並べています。
しかし代行業者を選択するのは会社設立者のほうです。

会社設立の代行を依頼する側の意志と考え次第で、会社設立が成功するかどうかが決まります。

会社設立手続は、そう頻繁に行うものではないので、時間をかけて会社設立ノウハウを習得することや書類作成することにあまり意味はないかもしれません。

また、会社設立前に代行専門家に相談したり代行を検討しなかった為に、後で後悔するケースも見受けられます。

会社設立は、起業家がやり遂げるという熱意と時間さえあれば、決して難しいことではないのです。もしも会社設立を自分で行うのであれば、最後までやり遂げる意志をもって頑張ればよいのです。
■会社設立を代行依頼する意味とポイント

会社を設立するとき、設立者の仕事は山盛りです。

資金調達から事務所の決定、備品の手配や取引先へのご挨拶などなど会社設立時には睡眠時間が2~3時間などという人もいるようです。

その上に会社設立に関する書類の作成や登記申請、ミスや漏れがあってはならないものばかりです。

会社設立にあたって行うべき項目を書き出してみてください。

会社設立を代行業者に依頼したいと考えるのは当然なのです。

全ての仕事を並行して遂行するためには、会社設立を代行依頼することは望ましいことではないでしょうか。

そして、折角代行を依頼するなら、少々報酬を払っても会社設立前におさえるべき重要なポイントを一緒に検討してくれる、代行業者の専門家に会社設立を代行依頼する事をおすすめするのです。

会社設立の際、代行を検討してみることで損することなど何もないのです。

▼会社設立代行業者選びの注意点

1) 会社設立を代行業者に依頼するときの報酬金額について

会社設立代行を0円とか、2千円ポッキリ!などのような広告がつい目に付きますね。会社設立代行を依頼するとき、報酬の安さに飛びついてしまうと、後で痛い目にあってしまいます。会社設立の代行報酬金額には、どこまで設立前後に関する業務が含まれているかを確認しましょう。会社設立後の届出代行は含まれるか、会社の許認可や定款作成等総合的に検討してください。

会社設立代行の報酬金額を比較するときは、これらを踏まえて会社設立費用の総額で比較するようにしましょう。

電子定款を使って、電子認証すると印紙代4万円が不要となるのですが、会社設立を請け負う代行業者でも、電子定款作成や電子公証に対応しているところと、していないところがありますので、代行依頼の前に確認する必要があります。
2) 会社設立について代行業者に質問してみる

会社設立については手続きの手順や申請書類などは規定がありますので、代行する作業はどこの代行業者であってもほぼ同じです。しかし、代行業者の専門の範囲が特定な業種に向いていたりする場合もあります。

たとえば飲食業の許認可手続きの代行には多くの情報と知恵や知識を保有しているけれども、一般貨物自動車の運送事業などの届出に関してはまったく代行経歴が無いなどのようなケースです。

また、先にあげたように電子定款申請については専門的な知識を持っている代行業者であるのに対して、そのような方法を推薦しないような代行業者である場合もあるからです。

自分の会社設立目的に沿って、2、3の質問事項を用意して、代行業者に電話質問してみるとよいでしょう。

代行業者の対応や反応を予め知ることで、対応の良し悪しも違和感がある悪質代行業者であるかどうかも伺い知ることができるでしょう。

会社設立と定款

会社設立と定款

今日は会社を設立する上で一番重要な書類である「定款」について書きます。
何せ定款は「会社の憲法」と言われているくらいですからその重要度がおのずと推測されますね。
■会社設立と定款の関係

会社を設立し、どのような会社を設立したのか、会社内部の組織や活動などを詳しく記載した書面若しくは電磁的記録(電子定款)にしたものが定款です。

定款は、社団法人や商事会社の目的・組織・業務などを定めた会社の基本規則です。

会社設立をし、会社を構成する内容を明らかにして証明する書類ともいえる重要なものが定款なのです。

定款は、会社設立発起人など、法人会社を設立しようとする者が定款の元になる書類を作成し、署名または記名捺印します。(民法37条、会社法26条1項)

定款には、絶対的記載事項と任意的記載事項があります。株式会社などの法人では、定款に記載された場合にのみ効力を発生する相対的記載事項もあります。

会社設立発起人は、自分たちの会社の特徴に見合った定款を作成することになるわけですから、定款はどのような会社なのかを証明するパスポートのようなものなのです。
■定款記載内容

株式会社の定款には、会社設立発起人が集まって決定した後に定款に絶対に記載しなければならない項目として次のような事項があります。

 ・会社の名前(商号)
 ・目的
 ・会社本店の所在地
 ・会社設立に際して、出資される財産の価額又はその最低額
 ・発起人の名前及び住所

以上の事項が会社定款に記載されていないと、その定款は無効となります。

定款は、会社設立において重要な役割を占める大切な内容を記載します。運営上の取り決めに必要な事柄を任意的に定款に追加することで、新しく設立する会社の特徴や規則が定款上で明確になるのです。

株式会社設立においては、公証役場での定款の認証も必要です。

定款の認証を受けることで、もし会社設立書類の不備や修正箇所が発見されると、定款を作り直すことになってしまいます。定款に記載漏れがないか、不備がないかを確認することが定款を作成する上で大切になります。

■定款の認証

会社設立に当たり定款を作成する必要がありますが、作成した定款が会社の一定の行為が正当な手続きによって成されたことを公の機関が証明することを定款の認証といいます。

定款の認証が必要な理由は、会社設立により作成された定款がその内容の明確さを確保して、後日の紛争や不正行為を防止するためだとしています。
公証人の認証を必要とするのは、会社設立に際して発起人又は社員が作成した定款(原始定款)です。

会社の定款の認証は公証人の権限とされていて、株式会社,有限責任中間法人などの社団法人の定款については,公証人の認証を受けなければ定款は効力を有しないものとされています。電子定款の場合には、電磁的記録に記録された定款に電子署名したことを自認する旨の情報を電子定款記録に残すことが必要です。

定款の認証を行なう事務は、設立した会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人が扱うとなっています。管轄区以外の公証人が定款を認証してもその定款は無効となります。

■会社法改正に伴う定款記載事項の見直し

会社法が改正され、新会社法では会社設立時、定款で株式会社設立に際して、出資される財産の価額又はその最低額を定めるとしました。

株式会社の設立に際して発行する株式の総数を定款に記載する絶対事項からは除外しました。いわゆる定款の任意的な記載事項となったわけです。

新会社法が株式会社の設立に際して、定款に出資する財産の最低額の定めを置かなかったことより、定款の任意項目となったため、資本金1円の会社も設立できることになりました。

しかし、実際に資本金が1円の会社を設立することは、債務超過になる危険性があるため、定款の絶対事項からは外されましたが、事実上そのような会社を設立するのは避けたほうが良いと思われます。

改正された定款項目のうち、会社株主総会の運営手続きの簡素化、特別決議の定足数の緩和、設立会社取締役の会社責任軽減など、設立した会社の運営を円滑にするため、予め定款において追加しておいたほうがよい項目があります。

改正を機会に、会社設立をする際、現代社会の経済情勢の変化に対応できるような、株主と経営者の意思に沿った定款を作成することが大切です。そのためには会社設立発起人となる人は、じっくりと設立会社の定款に記載する項目を検討されることをお勧めします。
 

会社設立と費用

会社設立時に費用はどれくらい必要か?
会社を設立するにはいろいろと費用がかかります。

また会社の設立形態によっても費用は異なります。
会社設立資本金の額によっても、行政書士などの専門家に依頼するかどうかによっても、会社設立の費用は異なります。

会社設立にあたり、絶対にかかる必要な費用と任意でかかる費用とに分けて予算計画をたてることをお薦めします。

■会社設立総費用を掴む

会社を設立するには、資金は重要な要素ですね。

会社を設立する時から事業を開始して運営するまで、一体どのくらいの会社設立費用と資金が必要で、会社設立後にも費用はどれくらいかかるかを、まずは書き出してみましょう。

会社設立のための資金計画を立てることによって、資本金の額を決めたり資金を集めたりすることが容易になってくるからです。

また、会社設立の為の総費用がどれくらいかかってくるのか、紙面上で確認することで会社設立の費用削減にもつながりますし、会社の設立を成功させる鍵ともなってくるのです。

会社設立時、費用を集めるため金融機関や公的融資を受けたりすることもあるかもしれません。

そのようなとき会社設立資金計画を作成していることで、とても有利に相談できますし、会社設立事業計画書と合わせて作成することで、経営者としてのポリシーを前面に出すことができるのです。

会社の設立総費用を把握していることは、経営者にとって大切な仕事なのです。

■会社設立で必ずかかる費用

会社を設立する際、どの形態の会社でも絶対にかかってくる費用をみてみましょう。

2006年5月に施行された新会社法により、有限会社という形態は廃止されました。

また新しい形態である合同会社(日本版LLC)が誕生し、日本経済に活気を与えるであろうと注目を浴びています。

合同会社では、定款認証が不要となりました。会社設立で避けて通ることが出来なかった定款の認証が不要となったことで、会社設立費用が減り、申請時間も短縮されました。

会社をどの形態で設立するかによって、費用が異なるのですが、合同会社の設立費用は定款認証のいらないことから、諸費用も含めて7~8万円程度で会社は設立可能となりました。

株式会社の設立費用に関しては、新会社法制定以降は資本金が1円でも株式会社として設立することは可能となりました。また、確認株式会社のように猶予規制もなくなりました。

では、株式会社設立に必ずかかってくる費用をみてみましょう。

1) 会社設立 定款認証費用として

○定款認証 収入印紙代 4万円

*電子定款を利用して株式会社を設立すれば、定款に貼る収入印紙が必要なくなるので、4万円は不要となります。従来どおりの申請であれば、4万円かかります。

○定款認証手数料 5万円

*合同会社の場合は定款認証が不要なので手数料はかかりません。

○謄本手数料 1枚250円×枚数
2) 会社設立 登記申請費用として

○登録免許税 株式会社の資本金の額の1000分の7。
但し計算結果が15万円以下の場合は15万円

*会社設立資本金がたとえ1円であっても、15万円は登記申請に必要な費用となるわけです。また、合同会社ですと、登録免許税は6万円となります。

4) 会社設立後 諸費用

○謄本代 1枚1000円×枚数(2枚は必要です)

○印鑑証明書 1通500円×枚数

○会社印作成 代表印、銀行印、角印の3本セット1万円前後~

■会社設立に任意でかかる費用

同じ株式会社設立でも、電子定款申請をするだけで4万円の印紙代が不要となることがわかりました。また会社設立形態によっても、費用が異なっていることも確認できましたね。

では、任意でかかってくる費用とはどのようなものでしょうか?
それは会社設立に関わる申請等の代行を依頼した場合の費用です。

会社設立の登記関連の手続きを司法書士や行政書士に依頼すると、実費を除いて約10万~15万円程度の費用がかかります。

また、営業上の許認可申請の代行手続きを依頼するとなると、飲食店では5万円程度から建設業許可申請20万円と業種によって異なりますので、設立時に専門家に尋ねる必要があるでしょう。

費用をかけず時間と労力を使って会社設立を個人で行うか、費用を予算として組み込んで、安心と確実性に基づいて会社設立を行うかは経営者の選択になるわけです。

いずれにしても大切なことは、会社を設立する際にかかる総費用を把握するということのようです。

会社設立と東京

会社設立:東京
「会社の設立場所は東京」このように会社の設立場所として東京を選択する起業家の方は非常に多くいらっしゃいます。

出来れば経済の中心地で日本の首都である東京を目指したいと考える気持ちはよくわかります。

しかし地方で成功する会社もたくさんありまし、東京にこだわる必要のない業種も少なくありません。

東京といっても、東京都、東京圏、東京首都圏、東京地方、と東京をエリアとして特定するだけでも多様な範囲を表しています。伊豆諸島や小笠原諸島も「東京都」に属していますが、都市圏として連続されてはいません。

では会社設立と経済中心地名「東京」にこだわるとしたら、どのような方法があるでしょうか。
■設立会社時の本店所在地を東京にする

会社を設立するときの登記申請時、東京が本店所在地であれば東京法務局の管轄出張所へというように、作成された登記申請書類は、会社の本店所在地を管轄する登記所(法務局)に提出しなければなりません。

東京を本店とする場合、東京管内の東京法務局が東京都の管轄区域となっています。東京都以外の神奈川県や埼玉県等も東京管内ではありますが、管轄区域が神奈川県は横浜地方法務局、埼玉県はさいたま地方法務局と局は分かれています。
■会社本店を東京に移転する

会社設立後に本店所在地を東京に移転することは登記変更手続きをすることで可能になります。

設立会社が東京であれば管轄する東京法務局に登記申請するのですが、管轄する登記所が東京の何処になるのか確認をしておきましょう。

設立した会社の本店を現在の市区町村以外に移転する場合は、そこにおける類似した商号がないかどうか念のために確認しましょう。

会社設立登記終了した後に本店を移転する場合、二つのケースが考えられます。

1. 同一管轄法務局区域内に移転

東京都に本店を持つ場合でも、東京・港区○○から東京・港区××のように東京の同区内での本店移転の場合は、3万円の登録免許税と書類を揃えて東京管轄出張所へ提出します。

この際、設立会社の会社定款変更の必要があるかどうかも確認する必要があります。

「本店を東京都港区××2丁目3番に置く」

という規定がある場合は、変更の必要がありますが

「東京都港区に置く」

と記載されている場合では、東京の同じ区内で移転する場合は会社定款の変更は不要となるのです。

2. 設立した会社の管轄区域外に設立会社本店を移転する

東京都港区から東京都渋谷区への会社を移転するような場合、また会社の本店が他の地域へ移転する場合は、6万円の登録免許税と所定の書類が必要になります。

これは、旧登記所と会社移転先(東京・渋谷区)の新登記所とに本店変更登記手続きを行なう必要があるからです。

東京であっても管轄区域は異なることに注意して会社設立登記申請、変更を行いましょう。

■設立した会社の支店を東京に設置する

会社を設立して、事業を展開していく上で東京に支店を設置することも大きな成長をアピールすることになります。また、一時的に東京に営業所や出張所などを設置するような場合は、会社登記申請は必要ありません。

東京でも営業展開していることをアピールするなら、このような方法も経費節約になるともいえるでしょう。

会社の支店設置登記申請は専門家に相談することをお薦めいたします。

■設立する会社に東京を名づける

会社設立のときどのような商号(会社の名前)を付けるかを考えます。その際、「東京」と名をつけることで東京と関連するイメージを設立する会社に与えることができます。

東京所在ではないのに「東京」と名がつく施設や企業、テーマパークも多くあります。

例えば東京航空交通管制部は埼玉県所沢市にあります。

東京成徳大学は千葉県、東京福祉大学は群馬県、東京ディズニーランドは千葉県浦安市、シャープ株式会社東京支社は千葉県千葉市にあります。三洋電機株式会社東京製作所は群馬県ですし、東京読売ジャイアンツや東京ヤクルトスワローズなどは東京をチームの名前につけています。

東京と関連するイメージを会社設立時に商号や支社名などに東京をキーワードとして付けることで、設立した会社のイメージアップにもつながるのです。

東京というキーワードを利用することで、会社設立後の経営戦略をマーケットの大きい東京にリンクさせて立てることができるかもしれません。

会社設立戦略の一環として東京を活用してみてはいかがでしょうか。

会社設立と登記申請

会社設立と登記申請

会社が社会的に認められるのは、登記申請する日となります(登記申請した日が会社設立日)

多くの方は、登記申請する日を大安の日や、覚えやすい日を選ぶなどしているようです。

さて、会社設立登記が完了するまで、どのような手順を踏むのでしょうか。

新会社法の施行によって、会社に関する法律が大きく改正されました。

登記申請できる会社形態も様変わりしました。会社設立登記が無事に完了するまで、気を抜いてはいられません。設立登記に向けてのポイントをしっかり押さえて準備を進めることをお薦めします。

■会社設立登記申請までの流れ

会社設立登記を成功させるためには、登記申請に向けた手続きの順序に沿って、会社設立書類を準備する必要があります。

会社を設立登記する手続きはさほど難しいものではありませんが、ミスや抜けのないよう慎重に登記書類の作成を確認しながら進めることが大切です。

会社設立登記申請の手順

1)会社設立のため発起人が集まって登記する基本事項を決定する

2)会社の印鑑を作成する

3)会社設立発起人会を開き、議事録を作成する

4)会社設立を証明する定款を作成する

5)印鑑証明書を作成し取得する

6)会社定款の認証を受ける(電子定款は認証の必要がありません)

7)会社設立出資金の払い込みをする

8)発起人の決議をとる

9)取締役また監査役の選任を行う

10)会社設立登記申請書類を作成する

11)管轄の法務局で会社設立登記の申請を行う

12)会社が設立登記によって誕生した後の各申請手続きを行なう

以上が会社設立登記の基本的な流れです。

株式会社の種類によっても多少異なりますので、登記前に必ず確認することは大切です。

会社設立登記申請の登記申請期限は、取締役・監査役による調査が終了した日の翌日から数えて2週間以内に行なう必要があります。
■会社設立登記を自分でする

最近では、会社設立登記のための申請書類を自動作成できる会社設立登記用インターネットツールが多く利用されるようになりました。新会社法にも対応し、会社設立登記までの費用も節約できると評判です。

株式会社は、資本金1円から設立登記申請できるようになり、1人でも株式会社を設立できるようになりました。このような新会社法の施行により、起業、独立、開業を考えていた人にとって会社設立は一層身近なものとなりました。

個人で会社を設立登記することは、自分が発起人である場合、夢をかけて自らの手で会社を誕生させるという体験が得られます。

実際に会社設立登記書類を作成したり、法務局に出かけてみたりすることで、会社を設立するという実感と責任を感じることが出来るからです。

会社設立登記まで手続きを専門家に代行依頼する場合、会社設立費用(株式会社設立にかかる費用の目安として24~27万円程度)の他に手数料10~12万円程度がかかってきます。

ただ、今回の新会社法改正により、資本金の払い込み保管証明が不要になったことで3万円ほど、また会社定款の作成を電子定款にする場合は、収入印紙代4万円が要らなくなりますので、そのような方法やインターネットツールを上手に活用しながら、手間と愛情をかけて個人で会社設立登記を進めることは大きな助けと経験となることでしょう。

■会社設立登記を専門家に依頼する

会社設立を専門家に依頼する場合、通常司法書士か行政書士に依頼します。ではどのような利点があるのでしょうか。

会社設立は、経営者にとっては登記申請だけでなく山ほどの会社を成立させるための書類作成に取り組まなくてはなりません。

起業家個人にとって、慣れない登記書類の作成と準備に多くの時間と労力を費やさなくてはなりません。

会社設立登記書類は公的なものである性質上、書類に不備や不足があると、再度申請書類を揃えて再提出に出向かなければなりません。

行政書士ら専門家によって作成・提出される登記申請書類は、正確で且つ明瞭に記載されています。会社設立の手順とノウハウは専門的に構築されていますので、登記申請書類においても記載漏れやミスがありません。そのようなことで、行政側からしても登記申請が効率よく処理が行なえて、信頼度が高く公共的利益性もあると高い評価を得ているのです。

そのように、登記申請における効率性と専門職の信頼性により、正確さと明確性を備えた会社設立登記書類を作成し速やかに会社の設立登記を遂行できるのが専門家だといえるでしょう。

会社設立:1円

会社の設立が1円でできるのか?
多くの人から、「会社って本当に1円で設立できるのですか」と聞かれます。
答えは「YES」です。

では、会社の設立を1円で行うことについて僕の考えを少し書いてみたいと思います。
●会社設立 1円時代の幕開け?

2006年5月施行の新会社法によって、1円でも会社を設立出来るという時代がやってきました。

会社設立時の資本金が1円であっても、法人としては立派に成立しますから、資本金を多く用意できない人には、新会社法はまさに朗報だったと思います。

実は、新会社法が施行される前から、既に資本金1円で設立出来る形態はスタートしていました。

それは確認株式会社や確認有限会社と呼ばれるものでした。が、しかしこの制度には制限がありました。

会社の設立から5年以内に資本金を「1000万円」(株式会社の場合)にしなくてはいけなかったのです。

よって、この制度を利用することに二の足を踏む人が多かったのです。
●会社設立の手続きが簡素化され一人の設立も可能に!

新会社法の施行は、現代のニーズに合った会社設立起業家を応援するための支援策の一つだと思います。

新しい企業形態である合同会社では、会社設立時の資本金が1円でよいだけでなく、会社設立時の取締役もたった一人でよいのです。

会社の設立時、1円で始めた事業家であっても、経営者であることに代わりはありません。
会社設立を1円で小さくはじめ、大きく成長させることに意義があるのです。

●本当に資本金が1円で株式会社が運営できるのか?

最近はパソコンと携帯を利用したビジネスが多く立ち上り、その中には実際に資本金1円の会社も存在します。

インターネット中心とするビジネスなら、元手が1円しかなくても成功することは不可能ではなく十分に売り上げを上げていくことも可能なわけです。

ITの普及によりビジネスアイディアさえあれば大きな売り上げを築くことは夢ではなくなっていることは多くの方が感じていることではないでしょうか。

しかし、1円は1円ですから、リスクを軽減させ、1円という少ない資本金であっても、運用面で資金調達を計り、事業の成長ロードマップを明確に描くことが必要です。