会社設立と登記申請
会社設立と登記申請
会社が社会的に認められるのは、登記申請する日となります（登記申請した日が会社設立日）
多くの方は、登記申請する日を大安の日や、覚えやすい日を選ぶなどしているようです。
さて、会社設立登記が完了するまで、どのような手順を踏むのでしょうか。
新会社法の施行によって、会社に関する法律が大きく改正されました。
登記申請できる会社形態も様変わりしました。会社設立登記が無事に完了するまで、気を抜いてはいられません。設立登記に向けてのポイントをしっかり押さえて準備を進めることをお薦めします。
■会社設立登記申請までの流れ
会社設立登記を成功させるためには、登記申請に向けた手続きの順序に沿って、会社設立書類を準備する必要があります。
会社を設立登記する手続きはさほど難しいものではありませんが、ミスや抜けのないよう慎重に登記書類の作成を確認しながら進めることが大切です。
会社設立登記申請の手順
１）会社設立のため発起人が集まって登記する基本事項を決定する
２）会社の印鑑を作成する
３）会社設立発起人会を開き、議事録を作成する
４）会社設立を証明する定款を作成する
５）印鑑証明書を作成し取得する
６）会社定款の認証を受ける(電子定款は認証の必要がありません）
７）会社設立出資金の払い込みをする
８）発起人の決議をとる
９）取締役また監査役の選任を行う
１０）会社設立登記申請書類を作成する
１１）管轄の法務局で会社設立登記の申請を行う
１２）会社が設立登記によって誕生した後の各申請手続きを行なう
以上が会社設立登記の基本的な流れです。
株式会社の種類によっても多少異なりますので、登記前に必ず確認することは大切です。
会社設立登記申請の登記申請期限は、取締役・監査役による調査が終了した日の翌日から数えて２週間以内に行なう必要があります。
■会社設立登記を自分でする
最近では、会社設立登記のための申請書類を自動作成できる会社設立登記用インターネットツールが多く利用されるようになりました。新会社法にも対応し、会社設立登記までの費用も節約できると評判です。
株式会社は、資本金１円から設立登記申請できるようになり、１人でも株式会社を設立できるようになりました。このような新会社法の施行により、起業、独立、開業を考えていた人にとって会社設立は一層身近なものとなりました。
個人で会社を設立登記することは、自分が発起人である場合、夢をかけて自らの手で会社を誕生させるという体験が得られます。
実際に会社設立登記書類を作成したり、法務局に出かけてみたりすることで、会社を設立するという実感と責任を感じることが出来るからです。
会社設立登記まで手続きを専門家に代行依頼する場合、会社設立費用(株式会社設立にかかる費用の目安として２４～２７万円程度）の他に手数料１０～１２万円程度がかかってきます。
ただ、今回の新会社法改正により、資本金の払い込み保管証明が不要になったことで３万円ほど、また会社定款の作成を電子定款にする場合は、収入印紙代４万円が要らなくなりますので、そのような方法やインターネットツールを上手に活用しながら、手間と愛情をかけて個人で会社設立登記を進めることは大きな助けと経験となることでしょう。
■会社設立登記を専門家に依頼する
会社設立を専門家に依頼する場合、通常司法書士か行政書士に依頼します。ではどのような利点があるのでしょうか。
会社設立は、経営者にとっては登記申請だけでなく山ほどの会社を成立させるための書類作成に取り組まなくてはなりません。
起業家個人にとって、慣れない登記書類の作成と準備に多くの時間と労力を費やさなくてはなりません。
会社設立登記書類は公的なものである性質上、書類に不備や不足があると、再度申請書類を揃えて再提出に出向かなければなりません。
行政書士ら専門家によって作成・提出される登記申請書類は、正確で且つ明瞭に記載されています。会社設立の手順とノウハウは専門的に構築されていますので、登記申請書類においても記載漏れやミスがありません。そのようなことで、行政側からしても登記申請が効率よく処理が行なえて、信頼度が高く公共的利益性もあると高い評価を得ているのです。
そのように、登記申請における効率性と専門職の信頼性により、正確さと明確性を備えた会社設立登記書類を作成し速やかに会社の設立登記を遂行できるのが専門家だといえるでしょう。
