Let’s 会社設立

今日は10時30分から参議院議員会館にて「司法制度改革における行政書士の役割について」という名目の勉強会に行ってきました。

予想をしていたよりも多くの人が参加していました。

1時間という短い時間だったにもかかわらず、活発に質疑応答が行われました。しかし、短い時間のせいで、内容的には消化不良といった感が否めませんでした。

会社設立と定款

今日は会社を設立する上で一番重要な書類である「定款」について書きます。
何せ定款は「会社の憲法」と言われているくらいですからその重要度がおのずと推測されますね。
■会社設立と定款の関係

会社を設立し、どのような会社を設立したのか、会社内部の組織や活動などを詳しく記載した書面若しくは電磁的記録（電子定款）にしたものが定款です。

定款は、社団法人や商事会社の目的・組織・業務などを定めた会社の基本規則です。

会社設立をし、会社を構成する内容を明らかにして証明する書類ともいえる重要なものが定款なのです。

定款は、会社設立発起人など、法人会社を設立しようとする者が定款の元になる書類を作成し、署名または記名捺印します。（民法３７条、会社法２６条１項）

定款には、絶対的記載事項と任意的記載事項があります。株式会社などの法人では、定款に記載された場合にのみ効力を発生する相対的記載事項もあります。

会社設立発起人は、自分たちの会社の特徴に見合った定款を作成することになるわけですから、定款はどのような会社なのかを証明するパスポートのようなものなのです。
■定款記載内容

株式会社の定款には、会社設立発起人が集まって決定した後に定款に絶対に記載しなければならない項目として次のような事項があります。

　・会社の名前(商号)
　・目的
　・会社本店の所在地
　・会社設立に際して、出資される財産の価額又はその最低額
　・発起人の名前及び住所

以上の事項が会社定款に記載されていないと、その定款は無効となります。

定款は、会社設立において重要な役割を占める大切な内容を記載します。運営上の取り決めに必要な事柄を任意的に定款に追加することで、新しく設立する会社の特徴や規則が定款上で明確になるのです。

株式会社設立においては、公証役場での定款の認証も必要です。

定款の認証を受けることで、もし会社設立書類の不備や修正箇所が発見されると、定款を作り直すことになってしまいます。定款に記載漏れがないか、不備がないかを確認することが定款を作成する上で大切になります。

■定款の認証

会社設立に当たり定款を作成する必要がありますが、作成した定款が会社の一定の行為が正当な手続きによって成されたことを公の機関が証明することを定款の認証といいます。

定款の認証が必要な理由は、会社設立により作成された定款がその内容の明確さを確保して、後日の紛争や不正行為を防止するためだとしています。
公証人の認証を必要とするのは、会社設立に際して発起人又は社員が作成した定款（原始定款）です。

会社の定款の認証は公証人の権限とされていて、株式会社，有限責任中間法人などの社団法人の定款については，公証人の認証を受けなければ定款は効力を有しないものとされています。電子定款の場合には、電磁的記録に記録された定款に電子署名したことを自認する旨の情報を電子定款記録に残すことが必要です。

定款の認証を行なう事務は、設立した会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人が扱うとなっています。管轄区以外の公証人が定款を認証してもその定款は無効となります。

■会社法改正に伴う定款記載事項の見直し

会社法が改正され、新会社法では会社設立時、定款で株式会社設立に際して、出資される財産の価額又はその最低額を定めるとしました。

株式会社の設立に際して発行する株式の総数を定款に記載する絶対事項からは除外しました。いわゆる定款の任意的な記載事項となったわけです。

新会社法が株式会社の設立に際して、定款に出資する財産の最低額の定めを置かなかったことより、定款の任意項目となったため、資本金1円の会社も設立できることになりました。

しかし、実際に資本金が1円の会社を設立することは、債務超過になる危険性があるため、定款の絶対事項からは外されましたが、事実上そのような会社を設立するのは避けたほうが良いと思われます。

改正された定款項目のうち、会社株主総会の運営手続きの簡素化、特別決議の定足数の緩和、設立会社取締役の会社責任軽減など、設立した会社の運営を円滑にするため、予め定款において追加しておいたほうがよい項目があります。

改正を機会に、会社設立をする際、現代社会の経済情勢の変化に対応できるような、株主と経営者の意思に沿った定款を作成することが大切です。そのためには会社設立発起人となる人は、じっくりと設立会社の定款に記載する項目を検討されることをお勧めします。
 

いや、寒いですねー。

今日は車の掃除をしました。

 年末に少し掃除をしただけで、今年に入ってからは全然やってなかったのでかなり汚れていました。

車を置いているのは幹線道路から近いところにあるので結構汚れます。

ぱっと見た目はたいして汚れていないと感じても、雑巾で拭いてみると「真っ黒」です。

掃除が終わってこうしてブログを書いているのですが手がかじかんでなかなかキイボードが打てません。

でも、これでしばらくは掃除をしなくてもいいと思うと気持が軽くなりました。

掃除を習慣にすると「運が良くなる」と言いますが、これは結構大変ですね。

【2008年1月20日】

今年に入り、お正月気分も抜けてきたのか、ホームページからのお申込みが、最近一気に増えました。

この時期は毎年お客様の数が増えるのですが、今年はいつもよりも急激な勢いでお客様が増えています。

 「なにかあったのかな？？」と思ってしまいました。

多くの方が夢を持ってお申し込みされてきます。その夢の一部をお手伝いできることがはとても光栄なことです。

【2008年1月15日】

すっごく久しぶりに風邪をひいてしまいました。

本当に3年ぶりくらいかもしれません。

「自分は絶対に風邪をひかない」ってまわりに豪語していたのですが、これで自慢できなくなりました。

風邪をひくってことは「馬鹿」じゃなかったのですね。

少しホッとしています！

明日までには直さないとね。

たくさんの方が会社の設立を申し込んできてくれていますから、がんばります。

【2008年1月10日】

昨日、東京の品川区にある戸越銀座という商店街で、高校生が包丁を振り回し人を傷つけるという事件がありました。

「うーーむ」という言葉しか出ないというか、何とも言えない事件です。

今の世の中はいつ自分が犠牲者になるかわからない時代です。実は今から20年くらい前に、僕はこの戸越銀座に住んでいました。

なので余計に感慨深いものがあります。

人は本当にリアリティを感じなくては本当の感覚を持つことはでいないのですね。

初めて傷害事件というものがリアリティを感じました。

あけましておめでとうございます。

 今年も一年よろしくお願いします。

皆さんの年末年始はどうでしたか？どこかに行かれましたか？

私は寝正月でした。食べては寝てという繰り返しでしたので、瞬く間に太ってしまいました。

増やすのは簡単ですが、減らすのは大変ですね！

お金も体重みたいだといいのですが、「増やすのは簡単で減らすのが大変」いいと思いませんか？

では、今年も一年、がんばっていきましょう。 

【2008年1月5日】

会社設立時に費用はどれくらい必要か？
会社を設立するにはいろいろと費用がかかります。

また会社の設立形態によっても費用は異なります。
会社設立資本金の額によっても、行政書士などの専門家に依頼するかどうかによっても、会社設立の費用は異なります。

会社設立にあたり、絶対にかかる必要な費用と任意でかかる費用とに分けて予算計画をたてることをお薦めします。

■会社設立総費用を掴む

会社を設立するには、資金は重要な要素ですね。

会社を設立する時から事業を開始して運営するまで、一体どのくらいの会社設立費用と資金が必要で、会社設立後にも費用はどれくらいかかるかを、まずは書き出してみましょう。

会社設立のための資金計画を立てることによって、資本金の額を決めたり資金を集めたりすることが容易になってくるからです。

また、会社設立の為の総費用がどれくらいかかってくるのか、紙面上で確認することで会社設立の費用削減にもつながりますし、会社の設立を成功させる鍵ともなってくるのです。

会社設立時、費用を集めるため金融機関や公的融資を受けたりすることもあるかもしれません。

そのようなとき会社設立資金計画を作成していることで、とても有利に相談できますし、会社設立事業計画書と合わせて作成することで、経営者としてのポリシーを前面に出すことができるのです。

会社の設立総費用を把握していることは、経営者にとって大切な仕事なのです。

■会社設立で必ずかかる費用

会社を設立する際、どの形態の会社でも絶対にかかってくる費用をみてみましょう。

2006年5月に施行された新会社法により、有限会社という形態は廃止されました。

また新しい形態である合同会社(日本版ＬＬＣ)が誕生し、日本経済に活気を与えるであろうと注目を浴びています。

合同会社では、定款認証が不要となりました。会社設立で避けて通ることが出来なかった定款の認証が不要となったことで、会社設立費用が減り、申請時間も短縮されました。

会社をどの形態で設立するかによって、費用が異なるのですが、合同会社の設立費用は定款認証のいらないことから、諸費用も含めて７～８万円程度で会社は設立可能となりました。

株式会社の設立費用に関しては、新会社法制定以降は資本金が１円でも株式会社として設立することは可能となりました。また、確認株式会社のように猶予規制もなくなりました。

では、株式会社設立に必ずかかってくる費用をみてみましょう。

1)　会社設立　定款認証費用として

○定款認証　収入印紙代　4万円

＊電子定款を利用して株式会社を設立すれば、定款に貼る収入印紙が必要なくなるので、4万円は不要となります。従来どおりの申請であれば、4万円かかります。

○定款認証手数料　5万円

＊合同会社の場合は定款認証が不要なので手数料はかかりません。

○謄本手数料　1枚250円×枚数
2)　会社設立　登記申請費用として

○登録免許税　株式会社の資本金の額の1000分の7。
但し計算結果が15万円以下の場合は15万円

＊会社設立資本金がたとえ1円であっても、15万円は登記申請に必要な費用となるわけです。また、合同会社ですと、登録免許税は6万円となります。

4)　会社設立後　諸費用

○謄本代　1枚1000円×枚数(2枚は必要です)

○印鑑証明書　1通500円×枚数

○会社印作成　代表印、銀行印、角印の3本セット1万円前後～

■会社設立に任意でかかる費用

同じ株式会社設立でも、電子定款申請をするだけで4万円の印紙代が不要となることがわかりました。また会社設立形態によっても、費用が異なっていることも確認できましたね。

では、任意でかかってくる費用とはどのようなものでしょうか？
それは会社設立に関わる申請等の代行を依頼した場合の費用です。

会社設立の登記関連の手続きを司法書士や行政書士に依頼すると、実費を除いて約10万～15万円程度の費用がかかります。

また、営業上の許認可申請の代行手続きを依頼するとなると、飲食店では5万円程度から建設業許可申請20万円と業種によって異なりますので、設立時に専門家に尋ねる必要があるでしょう。

費用をかけず時間と労力を使って会社設立を個人で行うか、費用を予算として組み込んで、安心と確実性に基づいて会社設立を行うかは経営者の選択になるわけです。

いずれにしても大切なことは、会社を設立する際にかかる総費用を把握するということのようです。

会社設立：東京
「会社の設立場所は東京」このように会社の設立場所として東京を選択する起業家の方は非常に多くいらっしゃいます。

出来れば経済の中心地で日本の首都である東京を目指したいと考える気持ちはよくわかります。

しかし地方で成功する会社もたくさんありまし、東京にこだわる必要のない業種も少なくありません。

東京といっても、東京都、東京圏、東京首都圏、東京地方、と東京をエリアとして特定するだけでも多様な範囲を表しています。伊豆諸島や小笠原諸島も「東京都」に属していますが、都市圏として連続されてはいません。

では会社設立と経済中心地名「東京」にこだわるとしたら、どのような方法があるでしょうか。
■設立会社時の本店所在地を東京にする

会社を設立するときの登記申請時、東京が本店所在地であれば東京法務局の管轄出張所へというように、作成された登記申請書類は、会社の本店所在地を管轄する登記所（法務局）に提出しなければなりません。

東京を本店とする場合、東京管内の東京法務局が東京都の管轄区域となっています。東京都以外の神奈川県や埼玉県等も東京管内ではありますが、管轄区域が神奈川県は横浜地方法務局、埼玉県はさいたま地方法務局と局は分かれています。
■会社本店を東京に移転する

会社設立後に本店所在地を東京に移転することは登記変更手続きをすることで可能になります。

設立会社が東京であれば管轄する東京法務局に登記申請するのですが、管轄する登記所が東京の何処になるのか確認をしておきましょう。

設立した会社の本店を現在の市区町村以外に移転する場合は、そこにおける類似した商号がないかどうか念のために確認しましょう。

会社設立登記終了した後に本店を移転する場合、二つのケースが考えられます。

１. 同一管轄法務局区域内に移転

東京都に本店を持つ場合でも、東京・港区○○から東京・港区××のように東京の同区内での本店移転の場合は、３万円の登録免許税と書類を揃えて東京管轄出張所へ提出します。

この際、設立会社の会社定款変更の必要があるかどうかも確認する必要があります。

「本店を東京都港区××２丁目３番に置く」

という規定がある場合は、変更の必要がありますが

「東京都港区に置く」

と記載されている場合では、東京の同じ区内で移転する場合は会社定款の変更は不要となるのです。

２. 設立した会社の管轄区域外に設立会社本店を移転する

東京都港区から東京都渋谷区への会社を移転するような場合、また会社の本店が他の地域へ移転する場合は、６万円の登録免許税と所定の書類が必要になります。

これは、旧登記所と会社移転先（東京・渋谷区）の新登記所とに本店変更登記手続きを行なう必要があるからです。

東京であっても管轄区域は異なることに注意して会社設立登記申請、変更を行いましょう。

■設立した会社の支店を東京に設置する

会社を設立して、事業を展開していく上で東京に支店を設置することも大きな成長をアピールすることになります。また、一時的に東京に営業所や出張所などを設置するような場合は、会社登記申請は必要ありません。

東京でも営業展開していることをアピールするなら、このような方法も経費節約になるともいえるでしょう。

会社の支店設置登記申請は専門家に相談することをお薦めいたします。

■設立する会社に東京を名づける

会社設立のときどのような商号(会社の名前）を付けるかを考えます。その際、「東京」と名をつけることで東京と関連するイメージを設立する会社に与えることができます。

東京所在ではないのに「東京」と名がつく施設や企業、テーマパークも多くあります。

例えば東京航空交通管制部は埼玉県所沢市にあります。

東京成徳大学は千葉県、東京福祉大学は群馬県、東京ディズニーランドは千葉県浦安市、シャープ株式会社東京支社は千葉県千葉市にあります。三洋電機株式会社東京製作所は群馬県ですし、東京読売ジャイアンツや東京ヤクルトスワローズなどは東京をチームの名前につけています。

東京と関連するイメージを会社設立時に商号や支社名などに東京をキーワードとして付けることで、設立した会社のイメージアップにもつながるのです。

東京というキーワードを利用することで、会社設立後の経営戦略をマーケットの大きい東京にリンクさせて立てることができるかもしれません。

会社設立戦略の一環として東京を活用してみてはいかがでしょうか。