会社設立助成金

会社設立と助成金

アーク行政書士事務所の加川と申します。これから、会社設立助成金についてご説明いたします。

なるべく分かりやすくご説明いたしますので、最後までお読みください。

会社設立と助成金

助成金は返還の必要なし

会社設立　助成金とは、国や公的機関からもらえる「（原則として）返さなくてもよい支援金」です。財源は雇用保険料から出ているのですから、もらえるものならもらわない手はありません。

助成金の申請は書類も多く、手続きが複雑であることから敬遠しがちです。けれども財源は皆さんの税金から出ており、返済不要でもらえる資金なのですから、社会保険労務士などの専門家に依頼してでも申請する価値はあります。

「厚生労働省系」助成金と「経済産業省系」助成金

助成金には大きく分けて「厚生労働省系」と「経済産業省系」があります。

「厚生労働省系」は会社で人を雇ったりする場合など、主に人材に関する助成金です。

「経済産業省系」は技術開発、研究開発に関する助成金です。

一般的には「厚生労働省系」を助成金、「経済産業省系」を補助金と呼んでいますが、実は明確な規定はありません。

ただし受給できるかどうかの難易度は「厚生労働省系」と「経済産業省系」では大きな差があります。

「厚生労働省系」では、厳しい基準はありますが、条件を満たせばもらえるのに対して、「経済産業省系」ではコンペ形式を取っており、競争の中で認められた企業のみが受給できるようになっています。

会社設立と助成金

助成金の種類はとても数が多いので、ここでは「厚生労働省系」の助成金のうち、会社設立、雇用に関係する助成金を幾つかご紹介させていただきますので、事業主の皆さまが会社設立助成金申請をするための参考になさってください。

このほかの助成金については厚生労働省のホームページでご確認いただけます。

なお内容について詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

会社設立時にもらえる助成金のうち、「受給資格者創業支援助成金」は会社設立前に事前届を提出することが前提となりますから、特に注意が必要です。

助成金名	助成金の内容
受給資格者創業支援助成金	雇用保険の受給資格者が、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、事業主に対して創業に要した費用の一部について助成する助成金です。この助成金の場合、会社設立の登記申請の前に「法人等設立事前届」を提出していることが前提ですので注意が必要です。
高年齢者等共同就業機会創出助成金	45歳以上の方が3人以上で事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について助成される助成金。

従業員を新たに雇い入れることになった時にもらえる助成金です。高年齢者対象のもの、若年層を対象としたもの、障害者を対象としたもの等があります。

助成金名	助成金の内容
特定就職困難者雇用開発助成金	高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者等の就職が得に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成されるものです。
地域雇用開発助成金	地域雇用開発促進法の規定による同意雇用開発促進地域内（雇用機会が著しく不足している地域）に事業所を設置し、もしくは整備した事業主が、従業員に対して、職業訓練の実施を行った場合、費用等の一部が助成される助成金です。
派遣労働者雇用安定化特別奨励金	派遣期間が満了するまでに、派遣労働者を直接雇用する派遣先である事業主に対して支給される助成金です。
若年者等正規雇用化特別奨励金	25歳以上35歳未満の不安定就労の期間が長い若年者等の安定した雇用を促進するために、トライアル雇用終了後に、当該労働者を雇用期間の定めのない労働契約により継続して雇用する事業主に対し助成される助成金です。

新たに設立するまたは新分野に進出する中小企業に対して助成される助成金です。

助成金名	助成金の内容
人材確保等支援助成金	新分野進出等（創業、異業種への進出）又は経営革新に必要な人材（基盤人材）を新たに雇い入れ、かつ新分野進出に対して300万円以上の経費を出費した場合に助成されます。
試行雇用奨励金	地域雇用開発促進法の規定による同意雇用開発促進地域内（雇用機会が著しく不足している地域）に事業所を設置し、もしくは整備した事業主が、従業員に対して、職業訓練の実施を行った場合、費用等の一部が助成される助成金です。
中小企業雇用安定化奨励金	中小企業が、労働協約又は就業規則により、期間の定めのある労働者（有期契約労働者）を通常の労働者へ転換させ、有期契約労働者の雇用の安定化を奨励した場合に助成されるものです。