会社設立助成金

会社設立と助成金

アーク行政書士事務所の加川と申します。これから、会社設立助成金についてご説明いたします。

なるべく分かりやすくご説明いたしますので、最後までお読みください。

会社設立と助成金

助成金は返還の必要なし

会社設立　助成金とは、国や公的機関からもらえる「（原則として）返さなくてもよい支援金」です。財源は雇用保険料から出ているのですから、もらえるものならもらわない手はありません。

助成金の申請は書類も多く、手続きが複雑であることから敬遠しがちです。けれども財源は皆さんの税金から出ており、返済不要でもらえる資金なのですから、社会保険労務士などの専門家に依頼してでも申請する価値はあります。

「厚生労働省系」助成金と「経済産業省系」助成金

助成金には大きく分けて「厚生労働省系」と「経済産業省系」があります。

「厚生労働省系」は会社で人を雇ったりする場合など、主に人材に関する助成金です。

「経済産業省系」は技術開発、研究開発に関する助成金です。

一般的には「厚生労働省系」を助成金、「経済産業省系」を補助金と呼んでいますが、実は明確な規定はありません。

ただし受給できるかどうかの難易度は「厚生労働省系」と「経済産業省系」では大きな差があります。

「厚生労働省系」では、厳しい基準はありますが、条件を満たせばもらえるのに対して、「経済産業省系」ではコンペ形式を取っており、競争の中で認められた企業のみが受給できるようになっています。

会社設立と助成金

助成金の種類はとても数が多いので、ここでは「厚生労働省系」の助成金のうち、会社設立、雇用に関係する助成金を幾つかご紹介させていただきますので、事業主の皆さまが会社設立助成金申請をするための参考になさってください。

このほかの助成金については厚生労働省のホームページでご確認いただけます。

ここ数年、景気の変動が激しい影響で助成金の見直しのサイクルが早まっています。最新の情報を必ず厚生労働省のホームページでご確認くださるようお願い致します。

なお内容について詳しくは各都道府県労働局・ハローワークにご確認ください。

会社設立時にもらえる助成金のうち、「受給資格者創業支援助成金」は会社設立前に事前届を提出することが前提となりますから、特に注意が必要です。

助成金名	助成金の内容
受給資格者創業支援助成金	雇用保険の受給資格者が、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、事業主に対して創業に要した費用の一部について助成する助成金です。この助成金の場合、会社設立の登記申請の前に「法人等設立事前届」を提出していることが前提ですので注意が必要です。
地域再生中小企業創業助成金	雇用失業情勢の改善がなかなか見られない地域において、この地域の重点分野に該当する分野で新たに創業する中小企業者の事業主に対する助成金です。再就職を希望する求職者を受け入れて、地域再生事業を実施した場合に支給されます。

従業員を新たに雇い入れることになった時にもらえる助成金です。高年齢者対象のもの、若年層を対象としたもの、障害者を対象としたもの等があります。

助成金名	助成金の内容
特定就職困難者雇用開発助成金	高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者等の就職が得に困難な者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成されるものです。
派遣労働者雇用安定化特別奨励金	派遣期間が満了するまでに、派遣労働者を直接雇用する派遣先である事業主に対して支給される助成金です。
若年者等正規雇用化特別奨励金	就職が困難な年長フリーター（２５歳以上４０歳未満）、採用内定を取り消された就職未決定者を雇用期間の定めのない労働契約により正規雇用する事業主に対し助成される助成金です。
試行（トライアル）雇用奨励金	業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます。

新たに設立するまたは新分野に進出する中小企業に対して助成される助成金です。

助成金名	助成金の内容
キャリア形成促進助成金	雇用している労働者を対象に職業訓練等を実施したり、自発的な職業能力開発の支援をする事業主に対する助成金で、雇用者の賃金及び訓練経費の一部を助成するものです。
成長分野等人材育成支援事業	健康、環境分野等の事業を行う事業主が、期間の定めのない労働者の雇い入れ等を行い、ＯＦＦ－ＪＴを実施した場合に、、訓練費の実費相当を支給する助成金です。