5月9日にお申込頂くと会社設立 予定日は：5月19日（予定）

 

合同会社の設立を希望されている方はここをクリックしてください

 

 

はじめまして、行政書士の加川と申します。

 

当事務所では、会社設立 のお手伝いの実績が毎月100件ほどございます。

 

お客様が 会社設立 をお考えなら、是非ともお伝えしたことがありますので、５分だけ私にお時間をください。

そして、このホームページを読んでみてください。

 

きっと、「読んで良かった」と感じていただけるはずです。

 

 

さて・・・。

 

ご準備はよろしいでしょうか？

 

冒頭にも書かせていただきましたように、会社設立 作業をご自分で行うと、業者に任せるより高くなり「損をするケース」があります。

 

押しつけがましくて恐縮ですが、「会社設立 作業」は、当事務所に依頼された方が「安く」なる可能性が大きく、また「早く」「楽に」会社の設立ができます。

 

では、その理由をこれから説明させていただきます。

 

しかし、その前に「会社設立 を急いでいるので、理屈はいいから、申込方法を早く教えて欲しい」という方は、こちらをクリックしてください。

 

それ以外の方は、是非、下記からの文章をお読みください。

会社設立がお客様自身で行うより「安く」「楽に」「早く」できる理由

 

■自分で 会社設立 の作業を行うと逆に高くなることがある理由

会社設立の作業を当事務所に依頼した方が、自分でするより安くなる理由は、「定款を電子定款で作成し、認証をうけるためです」

 

と言われても、ピンと来ないかもしれませんので、まずは、会社設立時に必要な費用にはどのようなものがあるのかをご説明します。

 

会社を設立するには次のような費用がかかります。

 

会社設立 にかかる一般的な費用
公証人役場という役所にに支払う定款認証手数料 ※公証人について詳しいことはここをクリック ※定款の認証について詳しいことはここをクリック	50,000円
定款に貼る収入印紙（紙の定款を利用する場合） ※収入印紙の詳しいことについてはここをクリック	40,000円
定款の謄本取得費用 ※定款の謄本について詳しいことはここをクリック	2,000円
法務局という役所で納める税金（登録免許税） ※法務局についてはここをクリック ※登録免許税についてはここをクリック	150,000円
合計金額	242,000円

※厳密に言えば、この他に、「交通費」や「印鑑作成費」などが別途必要となりますが、ここでは割愛させていただきます。

 

いかがでしょうか？

 

だいたい会社の設立時に必要な費用のイメージはつかめたでしょうか？

 

では、これらを踏まえて、会社の設立をご自分で行った場合と、当事務所にご依頼された場合の、比較一覧表を次に記載しますので、ご覧ください。

 

紙の定款を使用し会社設立作業を自分で行う場合と、当事務所に依頼し電子定款を使用した場合の比較一覧表
	自分で紙の定款を作成し設立	当事務所に 依頼し設立
公証人役場に 支払う定款認証手数料	50,000円 ※お客様がが公証人役場に行き、支払います	50,000円 ※当事務所が公証人役場に行き、お客様に代わり支払います
定款に貼る収入印紙	40,000円	0円
定款の謄本取得費用	2,000円 ※お客様がが公証人役場に行き、支払います	2,000円 ※当事務所が公証人役場に行き、お客様に代わり支払います
法務局で納める税金 （登録免許税）	150,000円 ※お客様が法務局において納めます	150,000円 ※お客様が法務局において納めます
当事務所に支払う手数料	0円	29,800円
合計金額	242,000円	231,800円
当事務所に依頼した場合の費用「231,800円」には書類の送料等は含まれていません。 「231,800円」以外に必要になる費用（雑費）の詳細に関してはこちらをクリックしてください。
会社設立作業の大まかな流れについてお知りになりたい方はこちらをクリックしてください。

 

いかがでしょうか？

当事務所に依頼した方が安くなる理由がお分りになったでしょうか？

 

会社の設立作業を当事務所に依頼した方が、自分で作業を行うよりも、費用が安く済む理由を、再度整理すれば次のようになります。

１．会社設立に必要な定款を、従来の紙ではなく「電子定款」を利用するので、定款に貼る40,000円の収入印紙が必要ない。

 

２．当事務所の会社設立手数料が「29,800円」である。

 

つまり、ご自分で定款を作成し、公証人の認証を受けようとした場合には、４万円の収入印紙が必要になりますが、当事務所では電子定款を採用しているため、その４万円が必要なく、しかも、当事務所の手数料が、収入印紙代の４万円よりも安いため、当事務所に依頼した方が安上がりになるということです。

しかし、ここまで読まれた賢明なあなたは、次のように考えるかもしれません。

「なるほどわかった。じゃあ、電子定款を自分で作ればもっと会社設立費用が節約できるということだな」と。

しかし残念ながら、自力で電子定款を作ろうとすると余計にお金がかかってしまいます。

その理由は、電子定款を自分で作成しようとすると、次の表に記載されているようなソフト類必要になってくるためです。

自分で電子定款を作成するさいに必要な証明書及びソフト類
住基カード取得費 ※公的個人認証サービスを利用する場合	500円
ICカードリーダライター購入費 ※カードから情報を読み出すために必要	6,000円
Adobe Acrobat 8.0 Standard ※定款をPDFにし、電子署名を付すために必要 ※定款のPDF化と電子署名を、Adobe社以外のサードパーティー社製のソフトを使用した場合には、35820円よりも安くなる可能性があります。 ※サードパーティー社とは？ 他社のOSや機器などに対応する製品を作っているメーカーのこと。OSや機器を製造したメーカー自身と対比する形で用いられる。元の機器を製造したメーカー自身が製造した対応製品(純正品)と比べて、さまざまな機能や性能の幅広いバリエーションの製品が用意され、価格も安いといった傾向が一般的。 IT用語事典より引用	35,820円
合計金額	42,320円

※上記の表の構成はあくまで1例です。上記以外の構成でも電子定款を作成することは可能です。

つまり上記の構成でのソフトや証明書を購入すれば「収入印紙代金40,000円」は節約できますが、ソフトと証明書代金で「42,320円」が必要になるため、会社の設立を自分で行っても安くなりません。

ただ、「Adobe Acrobat 8.0 Standard」をすでにお持ちの方は全て自分で会社設立手続きを行えば、当事務所に依頼するよりも安く設立することができますし、定款のPDF化と電子署名を、PDFを開発したAdobe社以外のサードパーティー社製のソフトを使用した場合には、35820円よりも安くなる可能性があります。

しかし、住基カードを入手しICカードリーダライターを購入し、「電子署名プラグインソフト」を入手し、その使用方法を理解し、そのうえ電子定款作成の方法を学ばなければいけません。

この作業を行うには、よっぽど時間があり、コンピュータと会社法等に詳しい人でなければ難しいでしょう。

また、これらのソフトやツール類を購入しても、次に使う機会はないかもしれないのです。あなたは、二度と使わないかもしれないものにお金を出費するでしょうか？

こう考えてみると、ご自分で電子定款を作成する意義は薄くなってしまいます。

■自分でするより「楽に」「早く」できる理由

自分で会社の設立を行おうとすれば、書籍やインターネットで、その方法を勉強し、定款や法務局に提出する各種の書類を作成しなくてはいけません。

 

また、苦労して作成した定款や書類を、公証人役場や法務局に提出しても、不備を指摘され、何回も公証人役場や法務局に足を運ぶことになる人の方が圧倒的に多いのが現実です。

 

しかし、当事務所にご依頼いただいた場合、お客様に行っていただくことは次の簡単な4つの作業だけですから、楽に早く会社の設立が行えます。

 

お客様に行っていただく簡単な4つの作業
1	お申し込み後、自動で返信される電子メールの中に記載されている質問にメールまたはFAXで回答していただくこと。
2	当事務所が作成した定款に、発起人（資本金を出す人）の実印を押し、印鑑証明書と一緒に当事務所へ送っていただくこと。
3	法務局に提出する申請書（登記申請書）A4版1枚を書いていただくこと。
4	法務局に書類を提出していただくこと。

 

当事務所のサービスをご利用された方の多くが

 

「会社ってこんな簡単にできるんですね。意外です」

 

と言われます。

 

あなた様も、面倒な会社設立作業は当事務所にお任せになり、経営者として一番大切な、会社設立後の営業面に労力を割かれることをお勧めいたします。

会社設立に必要な書類作成は、アーク行政書士事務所にお任せ下さい。お客様は、その書類を法務局に提出するだけで会社が設立できます。

私は、ここまで目に見える「お金」というものの、節約効果を中心にお話をしてきました。

しかし、会社設立を当事務所に依頼することで得られる一番のメリットは時間を節約できるということです。

経営者として大切な資質に「自分が動いた時間をお金に換算して考える」ということがあります。

自分で会社の設立作業を行おうとすればかなりの時間をその作業に割かれることになります。

ちなみに、自分で会社の設立作業を行うとは、いったいどのような作業を行うのかについて簡単に説明します。

会社設立するための作業には細々としたことをがたくさんあります。しかし、幹となる作業は大して数はなく、次の５つのステップに分けられます。

会社設立のための５つのステップ
１	会社の概要を決める（会社名・取締役・資本金・決算日等）
２	定款を作成する（定款とは会社の決まりごとを書いた書面のことです）
３	公証人による定款の認証を受ける
４	法務局に提出する書類を作成する
５	法務局に登記申請の書類（定款も一緒に）を提出する

この5つのステップを見てわかるように、会社の設立作業のほとんどが書類を作成することにあります。

つまり、自分で会社を設立するということは、会社設立に必要な書類の作成方法を書籍やホームページなどで調べ、作成するということと等しいのです。

そして、書籍やホームページで調べてもわからない点については、公証役場や法務局に電話をして質問することになります。

このような過程を経て、完全な書類が出来上がればいいのですが、多くの場合では公証役場や法務局から修正の指摘を受け、何度も公証役場や法務局に足を運ぶ羽目になる方も多いのです。

自分が会社を設立するために動いた時間は目に見えるお金という形では現れてはいません。

しかし、経営者になられる方は自分が動いた時間をお金に換算するという「感覚」が強くなくてはいけません。

自分でいろいろと調べ、わからないところは役所に足を運び質問をする。または電話で質問をする。

このような時間を累積すると数日間は会社設立のための知識吸収と行動に費やしているはずです。

 

この時間をお金に換算すると１０万円（経営者としての日給ですから）以上かかっているはずです。

 

会社の設立に関することは当事務所に任せていただき、あなたは経営のことだけに力を注いでください。

会社設立作業を「アーク行政書士事務所」に依頼した場合のメリットとデメリットをまとめれば次のようになります。

■メリット

●会社設立費用を「10,200円」節約できる

 

●会社を設立するためにいろいろと調べ物をする時間が必要ない

 

●役所から「ここを直してください」という指摘を受け何回も役所に足を運ぶ時間が必要ない

 

●税理士・司法書士・社会保険労務士と提携しているので、ワンストップのサポートが受けられる

 

■デメリット

●会社設立を自分で経験することが出来ない

 

●法務局に書類を提出しに行かなくてはいけない

 

いかがでしょうか？

また当事務所ではお客様に安心してお申し込みいただくためにお客様と次の３つのお約束をしております。

１	【わかりやすい説明】 法律用語や専門用語をなるべく使わずに一般の方でも容易に理解が出来るようにお答えする努力をしています。
２	【ご質問への親切丁寧な回答】 一回の質問では疑問が解決できないことも多いと思います。 また、後日、新たな疑問が出てくることもあると思います。このような場合には遠慮することなくご質問ください。何度でも丁寧にお答えします。
３	【サポート体制】 会社の設立に必要な書類を納品した後、お客様の過失により書類の作り直し等何らかの作業が発生したときでも、助言アドバイス等、出来うる限りのサポートをさせていただきます。 また、当事務所で会社を設立された方には、会社設立後も無料で会社運営に関するご相談に応じさせていただきます。

 

 

会社設立のための書類作成を我々専門家に任せることで、あなたは営業面等会社の収益を上げていくことに思考を集中することが出来るようになります。

 

会社設立費用を節約するため、時間をかけ、本やインターネットで会社の作り方を勉強し、貴重な時間を割いて会社を設立した結果、設立費用がかえって高くついたうえに時間もかかってしまったというのでは笑えない話になります。

また、会社設立方法の知識を身につけても、その「会社の設立方法」の知識を、次はいつ使うことになるかは定かではありません。

あなたは会社を起動にのせることに頭を働かせ、煩雑な「会社設立のための書類作成」は、会社設立のための書類作成の専門家である「アーク行政書士事務所」にお任せ下さい。

当事務所の会社設立代行手数料の安さの理由

「本当にこの金額で大丈夫ですか？」

 

「申し込んだ後、追加で何か請求されることとかはないのですか？」

 

よくお客様からこのようなお言葉をいただきます。

 

しかし、ご安心ください。

 

当事務所では「29800円」以外の手数料はいただきません。

（通信費など雑費が若干お客様負担となります。詳細はここをクリックしてください)

 

ただし、29800円以外に必要になる雑費がございます。それは、通信費と印鑑作成費用です。その詳細については、このページの末尾に記載しておきますので、お読みください。

 

では何故、当事務所が「29800円」という安い費用でお仕事を承ることができるのかご説明いたします。

 

「何故安いのか」その一番大きな理由は、「誰にでもできる簡単なこと」は、お客様に行っていただき、めんどくさい部分や、難しい部分のみ当事務所が行うためです。

では、具体的にその内容を説明します。

 

■会社設立手数料が安い理由その1

 

【基本的にお申し込みから、仕事の完了まで、お客様にお会いすることなく作業を進めていくため】

 

通常、会社設立を業務としている事務所（行政書士事務所・司法書士事務所）ですと、一度または二度、お客様にお会いする工程があります。

 

「面談は無料」となっている事務所もございますが、当然ながら、お客様にお会いすることで、時間が割かれ、人件費も発生しますので、そこにかかるコストは手数料に含まれています。

しかし、当事務所では電子メールと電話を利用することで、無理なく会社設立の作業を完了させるノウハウがありますので、基本的にお客様にお会いすることがありません。よって、面談にかかるコストが発生しません。

 

「メールと電話だけで本当に大丈夫か？」

 

このようにお感じになるかもしれませんが、当事務所では昨年度会社設立のお手伝いをさせて頂いた件数は1000件を越えており、現在でも毎月100件以上の会社設立のお手伝いをさせていただいておりますが、問題は全く起こっておりません。

 

このシステムは、忙しくてなかなか時間をとることが出来ないお客様から大変な好評を頂戴しております。

 

■会社設立手数料が安い理由その2

 

【法務局への登記申請はお客様に行っていただくため】

 

一般的には、「法務局」への登記申請は依頼先の事務所が行ってくれます。

当然ながら、この部分には人件費が発生します。

 

当事務所では「登記申請」はお客様に行っていただきますので、この部分にかかるコストは発生しません。

 

※法務局への登記申請はとても簡単です。

具体的には、法務局に行き、登録免許税を納めるための収入印紙を買い、申請用紙に貼り、受付の人に渡してくるだけです。その時間はトータルでも3分ほどです。小学生にもできるような簡単なことです。

以上が当事務所の会社設立手数料の安さの理由です。

 

いかがでしたでしょうか？

 

不安は解消されたでしょうか？

 

 

 

 

 

 

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