会社設立が安く・早く・楽にできます

はじめまして、行政書士の加川と申します。

当事務所では、会社設立のお手伝いの実績が毎月100件ほどございます。

お客様が、会社の設立で余分な出費をしたくないとお考えなら、是非ともお伝えしたことがありますので、５分だけ私にお時間をください。

そして、このホームページ を読んでみてください。

きっと、「読んで良かった！」と感じていただけるはずです。

さて・・・。

ご準備はよろしいでしょうか？

冒頭にも書かせていただきましたように、「会社設立にかかる費用」を節約するため、設立の手続きを全部自分で行うと、節約どころか、逆に高くついてします。かえって損をすることがあるのです。

押し付けがましくて恐縮ですが、会社設立のための作業は、当センターに依頼された方が、「安くなる」可能性が大きく、また、「楽に」「早く」できます。

では、これからその理由をご説明します。

しかし、その前に会社の設立を急いでいるので、理屈はいいから、申込み方法を教えて欲しいという方は、下記のボタンをクリックしてください。

ではまず、会社設立を自分で行うより、当事務所に依頼した方が「安くなることがある」理由についてご説明いたします。

しかし、その前に、株式会社を設立するための大まかな流れと、会社設立ににかかる一般的な費用についてご理解ください。

会社設立の大まかな流れはここをクリックしてご確認ください。

会社設立のための大まかな流れは、何のとなく分かったでしょうか？

では、次にこの流れを踏まえて、会社設立にかかる費用についてご説明します。

ご自分で会社設立される場合には、一般的に次のような費用がかかります。

会社の設立費用内訳	金額
公証役場という役所に支払う定款の認証手数料 ※公証役場に支払います。 公証役場について詳しいことはここをクリック 定款について詳しいことはここをクリック 定款の認証について詳しいことはここをクリック	５０,０００円
会社設立のための定款に貼る収入印紙代 収入印紙について詳しいことはここをクリック	４０,０００円
定款の謄本取得費用 ※公証役場に支払います。 定款の謄本について詳しいことは、ここをクリック	１,９００円
登録免許税 ※会社設立時に収入印紙を購入することで国に納めることになります。 登録免許税について詳しいことはここをクリック	１５０,０００円
費用合計	２４１,９００円

厳密にいえば、この他に、「印鑑作成費」がかかりますが、ここでは割愛させていただきました。

いかがでしょうか？

会社設立時に必要な費用のイメージはつかめたでしょうか？

では、これらを踏まえて、会社設立をご自分で行った場合と、当事務所にご依頼された場合の、比較一覧表を次に記載しますので、ご覧ください。

	自分で紙の定款を作成し会社設立	当センターに依頼し会社設立
公証役場に支払う定款の認証手数料 公証役場について詳しいことはここをクリック 定款について詳しいことはここをクリック 定款の認証について詳しいことはここをクリック	５０,０００円 ※お客様が公証役場に行き、支払います。	５０,０００円 当センターの職員が公証人役場に行きお客様に代わり支払います。
定款に貼る収入印紙 収入印紙について詳しいことはここをクリック	４０,０００円	０円
定款の謄本取得費用	１,９００円 ※お客様が公証人役場に行き支払います。	１,９００円 当センターの職員が公証人役場に行き、お客様に代わり支払います。
登録免許税 登録免許税について詳しいことはここをクリック	１５０,０００円 ※お客様が収入印紙を購入することで納めます。	１５０,０００円 ※お客様が収入印紙を購入することで納めます。
当事務所に支払う手数料	０円	２９,８００円
合計金額	２４１,９００円	２３１,７００円

ご覧のように当事務所に依頼して会社設立した方が「１０,２００円」安くなります。

逆に言えば、ご自分で会社設立作業を行うと、『「１０,２００円」＋「あなたが会社設立に要した時間」』を損することになるのです。

当事務所に依頼した場合の会社設立費用「２３１,７００円」には、設立される会社の印鑑作成費用、納品時等の送料は含まれていません。

印鑑作成費用と、送料の詳細についてお読みにないたい方は、ここをクリックしてください。

上記の表からわかるように、ご自分で会社を設立されると、逆に費用が高くなる原因が「定款に貼る収入印紙」にあることが分かります。

つまり、ご自分で定款を作成し、公証人の認証を受けようとした場合には、４万円の収入印紙が必要になりますが、当事務所では電子定款を採用しているため、その４万円が必要なく、しかも、当事務所の手数料が、収入印紙代の４万円よりも安いため、当事務所に依頼した方が安上がりになるということです。

ここで疑問が生じると思います。

「なぜ、自分では電子定款を作成することができないのだ？」と。

たしかに、電子定款を、ご自分で作成ができないわけではありません。

しかし、次のようなハードルがあります。

1. 定款の作成方法を勉強しなくてはいけない
2. 電子定款が作成できる、証明書やソフトを買いそろえなくてはいけない
3. 公証役場へのオンライン申請ができる環境を整えなくてはいけない

１については、説明をするまでもないと思いますので割愛させていただき、「２」と「３」についてご説明します。

■会社設立のための電子定款を作成するために必要な証明書・ソフトについて

自分で、電子定款を作成する際に必要な証明書及びソフト

必要なソフト等の内容	金額
住基カード取得費用 ※公的個人認証サービスを利用する場合	５００円
ＩＣカードリーダライター購入費用 ※カードから情報を読みだすために必要	６,０００円
Adobe Acrobat 8.0 Standard ※定款をPDFにし、電子署名を付すために必要 ※定款のPDF化と電子署名を、Adobe社以外のサードパーティー社製のソフトを使用した場合には、35,820円よりも安くなる可能性があります。 ※サードパーティー社とは？ 他社のOSや機器などに対応する製品を作っているメーカーのこと。 OSや機器を製造したメーカー自身と対比する形で用いられる。元の機器を製造したメーカー自身が製造した対応製品(純正品)と比べて、さまざまな機能や性能の幅広いバリエーションの製品が用意され、価格も安いといった傾向が一般的。 IT用語事典より引用	３５,８２０円
合計金額	４２,３２０円

上記の構成例は、あくまで1例です。上記以外の構成でも、会社設立のための電子定款を作成することは可能です。

つまり、上記構成で、証明書とソフトを取得・購入すれば「収入印紙代４万円」は節約できますが、証明書・ソフト・カードリーダ等を揃えるために、「４２,３２０円」が必要になるため、会社設立を自分で行っても安くはなりません。

ただ、「Adobe Acrobat 8.0 Standard」をすでにお持ちの方は、全て自分で会社設立作業を行えば、当事務所に依頼するよりも安く設立することができますし、定款のPDF化と電子署名を、PDFを開発したAdobe社以外のサードパーティー社製のソフトを使用した場合には、当事務所に依頼するよりも安くあげれる可能性があります。

しかし、住基カードを入手し、ICカードリーダライターを購入し、「電子署名プラグインソフト」を入手し、その使用方法を理解し、そのうえ電子定款作成の方法と会社設立に必要な書類の書き方を学ばなければいけません。

この作業を行うためには、よっぽど時間があり、コンピュータと会社法等に詳しい人でなければ難しいでしょう。

また、これらのソフトやツール類を購入しても、次に使う機会はないかもしれないのです。

あなたは、二度と使わないかもしれないものにお金を出費するでしょうか？

このように見てくると、ご自分で電子定款を作成し、会社設立作業をする意味は薄くなってしまいます。

自分で会社の設立を行おうとすれば、書籍やインターネットで、その方法を勉強し、定款や法務局に提出する各種の書類を作成しなくてはいけません。

また、苦労して作成した定款や書類を、公証人役場や法務局に提出しても、"不備を指摘"され、何回も公証人役場や法務局に足を運ぶことになり、次のようにつぶやく方が圧倒的に多いのが現実です。

「あ～ぁ、こんなに会社設立が面倒なら、最初から業者に依頼しておけばよかった！」

しかし、会社設立の専門である当事務所にご依頼いただいた場合、お客様に行っていただくことは次の簡単な4つの作業だけですから、楽に早く会社の設立が行えます。

会社設立のための面倒な書類の作成や定款認証の作業はアーク行政書士事務所にお任せください。

私は、ここまで目に見える「お金」というものの、節約効果を中心にお話をしてきました。

しかし、会社設立を当事務所に依頼することで得られる一番のメリットは、「貴重な時間を節約できる」ということです。経営者として大切な資質に「自分が動いた時間をお金に換算して考える」ということがあります。

自分で会社の設立作業を行おうとすればかなりの時間をその作業に割かれることになります。

ちなみに、自分で会社設立作業を行うとは、いったいどのような作業を行うのかについて簡単に説明します。

会社設立するための作業には細々としたことをがたくさんあります。しかし、幹となる作業は大して数はなく、次の５つのステップに分けられます。

1. 会社の概要を決める（会社名・取締役・資本金・決算日等）
2. 定款を作成する
3. 公証人による定款の認証を受ける
4. 法務局に提出する書類を作成する
5. 法務局に書類、定款を提出する 郵便、宅配便で送ることも可能

の5つのステップを見てわかるように、会社設立作業のほとんどが書類を作成することにあります。

つまり、自分で会社を設立するということは、会社設立に必要な書類の作成方法を書籍やホームページなどで調べ、作成するということと等しいのです。

そして、書籍やホームページで調べてもわからない点については、公証役場や法務局に電話をして質問することになります。

このような過程を経て、完全な書類が出来上がればいいのですが、多くの場合では公証役場や法務局から修正の指摘を受け、何度も公証役場や法務局に足を運ぶ羽目になる方も多いのです。

自分が会社を設立するために動いた時間は目に見えるお金という形では現れてはいません。しかし、経営者になられる方は、自分が動いた時間をお金に換算するという「感覚」が強くなくてはいけません。

「自分でいろいろと調べ、わからないところは役所に足を運び質問をする。または電話で質問をする」

このような時間を累積すると、数日間から１０日間ほどは、会社設立のための知識吸収と行動に費やしているのではないでしょうか？

この時間をお金に換算すると１０万円（経営者としての日給ですから）以上かかっているはずです。

会社の設立に関することは当事務所に任せていただき、あなたは経営のことだけに力を注いでください。

会社設立作業を「アーク行政書士事務所」に依頼した場合のメリットとデメリットをまとめれば次のようになります。

■メリット

• 会社設立費用を「10,200円」節約できる
• 会社を設立するためにいろいろと調べ物をする時間が必要ない
• 役所から「ここを直してください」という指摘を受け何回も役所に足を運ぶ時間が必要ない
• 税理士・司法書士・社会保険労務士と提携しているので、ワンストップのサポートが受けられる

■デメリット

• 会社設立を自分で経験することが出来ない
• 法務局に書類を提出（郵送や宅急便での送付も可）しに行かなくてはいけない

いかがでしょうか？

あなた様も、面倒な会社設立作業は当事務所にお任せになり、経営者として一番大切な、会社設立後の営業面に労力を割かれることをお勧めいたします。

また当事務所ではお客様に安心してお申し込みいただくために、お客様と次の３つのお約束をしております。

会社設立のための書類作成を我々専門家に任せることで、あなたは営業面等会社の収益を上げていくことに思考を集中することが出来るようになります。

会社設立費用を節約するため、時間をかけ、本やインターネットで会社の作り方を勉強し、貴重な時間を割いて会社を設立した結果、設立費用がかえって高くついたうえに時間もかかってしまったというのでは笑えない話になります。

また、会社設立方法の知識を身につけても、その「会社の設立方法」の知識を、次はいつ使うことになるかは定かではありません。

あなたは会社を軌道にのせることに頭を働かせ、煩雑な「会社設立のための書類作成」は、書類作成の専門家である「アーク行政書士事務所」にお任せ下さい。

「会社設立のための書類作成作業を任せた方がいい理由はわかった」

「でも、なぜ、こんなに手数料が安いのか？」

「あとで、何かあるんじゃないか？」

このような不安がある方は、次に当事務所の手数料が安い理由を書いておきますので、お読みください。

不安はないので、会社設立を申し込んでみようとお考えの方は、次の中から知りたい項目のボタンをクリックしてください。

「本当にこの金額で大丈夫ですか？」

「申し込んだ後、追加で何か請求されることとかはないのですか？」

「会社設立ってもっと費用がかかるものなんじゃないですか？」

よくお客様からこのようなお言葉をいただきます。

しかし、ご安心ください。

当事務所では「29,800円」以外の手数料はいただきません。

ただし、29,800円以外に必要になる雑費がございます。それは、通信費と印鑑作成費用です。その詳細については、このページの末尾に記載しておきますので、お読みください。

（通信費など雑費が若干お客様負担となります。詳細はここをクリックしてください)

では何故、当事務所が「29,800円」という安い費用でお仕事を承ることができるのかご説明いたします。

「何故安いのか」その一番大きな理由は、「誰にでもできる簡単なこと」は、お客様に行っていただき、めんどくさい部分や、難しい部分のみ当事務所が行うためです。

では、具体的にその内容を説明します。

■会社設立手数料が安い理由その1

【基本的にお申し込みから、仕事の完了まで、電話と電子メールで作業を進めていくため】

通常、会社設立を業務としている事務所（行政書士事務所・司法書士事務所）ですと、一度または二度、お客様にお会いする工程があります。

「面談は無料」となっている事務所もございますが、当然ながら、お客様にお会いすることで、時間が割かれ、人件費も発生しますので、そこにかかるコストは手数料に含まれています。

しかし、当事務所では電子メールと電話を利用することで、無理なく会社設立の作業を完了させるノウハウがありますので、基本的にお客様にお会いしなくても、問題なく株式会社を設立することができます。よって、面談にかかるコストが発生しません。

「メールと電話だけで本当に大丈夫か？」

このようにお感じになるかもしれませんが、当事務所では昨年度、「会社設立」のお手伝いをさせて頂いた件数は1,200件を越えており、現在でも毎月100件以上の会社設立のお手伝いをさせていただいておりますが、問題は全く起こっておりません。

このシステムは、忙しくてなかなか時間をとることが出来ないお客様から大変な好評を頂戴しております。

■会社設立手数料が安い理由その2

【法務局への登記申請はお客様に行っていただくため】

一般的には、「法務局」への登記申請は依頼先の事務所が行ってくれます。

当然ながら、この部分には人件費が発生します。

当事務所では「登記申請」はお客様に行っていただきますので、この部分にかかるコストは発生しません。

※会社設立のための法務局への登記申請はとても簡単です。

具体的には、法務局に行き、登録免許税を納めるための収入印紙を買い、申請用紙に貼り、受付の人に渡してくるだけです。その時間はトータルでも3分ほどです。小学生にもできるような簡単なことです。

以上が当事務所の会社設立手数料の安さの理由です。

いかがでしたでしょうか？

不安は解消されたでしょうか？

もし、まだ会社設立に不安があるということであれば、お気軽にお電話等でお問い合わせください。

不安が解消されたということであれば、あなた様からのお申込みをお待ちしております。

長い文章をお読みいただきありがとうございました。

あなた様からの会社設立用書類作成サービスのお申込みをお待ちしております。

お申込みをいただけた際には、一生懸命努めさせていただきます。