会社設立の費用

会社設立に必要な費用についてご説明します。

アーク行政書士事務所の加川と申します。これから、会社設立の費用についてご説明いたします。

なるべく分かりやすくご説明いたしますので、最後までお読みください。

会社設立にかかる費用は、自分ですべてを行うのか？または、会社設立業者に設立作業を依頼するのかで違いますので、「自分で設立した場合」と「業者に依頼した場合」の２つのパターンに分けてご説明いたします。

自分で会社を設立した場合には、一般的には、次のような費用がかかります。

上記金額以外に必要となるのは、会社の印鑑代と各役所の行く時の交通費です。印鑑代と交通費は各自相違がありますので、表には記載しませんでした。

ちなみに印鑑代の相場は、２０,０００円から３０,０００円という価格帯が多いようです。

では、次に、表の中で記載した「※」マークの部分について簡単ではございますが、ご説明いたします。

■※1定款認証料とは？

定款認証料についてご説明する前に、株式会社を設立するときの流れについて簡単にご理解ください。

株式会社を設立するときの手順は次の通りです。

ステップ１：定款を作成する

ステップ２：公証役場で定款の認証を受ける

ステップ３：資本金を振り込む【資本金の振り込みは定款の認証後です】

ステップ４：法務局へ提出する書類を作成する

とても大雑把な流れですがこの流れを頭に入れておくと理解がしやすいので、何となくで結構ですので、頭に入れておいてください。

では、定款の認証についてご説明いたします。

定款とは、会社の色々な決まり事を書いておく書類のことです。株主総会の招集方法、決算日など、会社を運営していく上で重要なことをたくさん書きます。

この定款を、公証人というお役人に内容を確認してもらい、法律に沿った内容になっているかを確認してもらいお墨付きをもらうことを「定款の認証」といいます。

定款を認証してもらうには、表に書いてあるように、５０,０００円の費用が必要となります。結構高いですよね？

■※２定款に貼る収入印紙とは？

定款には、「紙の定款」と「電子定款」の２種類があります。

紙の定款を利用し、認証を受ける場合には、「収入印紙」を貼らなくてはいけません。

この収入印紙が会社設立費用を大きく左右します。収入印紙の金額は、「４０,０００円」ととても高額です。であれば「電子定款」を利用した方がいいとほとんどの方は考えると思います。しかし、この電子定款を作成しようとした場合、次のようなソフトや機器をそろえる必要があります。

ソフトや機器のことについて詳細に説明するととても長くなりますので、ここでは割愛させていただきます。

会社設立費用のことを説明するのが主な目的ですので。

個人の証明書を入れた住基カード	５００円
住基カードから情報を読み取るためのカードリーダライター	５,０００円位
Word等で作成した定款をPDFにするためのソフト	無料のものから３６,０００円くらいまで
PDF化した定款に電子署名を付すためのソフト	無料のものから２０,０００円くらいまで
合計金額	５,５００円～５１５００円くらい

また、電子定款で認証を受けようとすると、法務省のオンライン申請サービスを利用できるようにする必要があります。

このためには、いくつかのソフトウェアの設定が必要となります。

ここまでの説明でお分かりのように、ご自分で電子定款の作成をしようとするとかなりの労力が必要となります。

また、電子定款作成のために購入したソフト類は、会社の設立を商売にしないのであれば、もう二度と使用しないソフトもありますから、「せっかく購入したソフトがもったいない」という考えもあります。

■※３定款の謄本の取得料とは？

謄本とは、原本の内容を同一の文字・符号等によって全部にわたって完全に転写された文書で、原本の内容を証明するために作成されるものです。

ちなみに、原本の一部を抜粋したものを抄本といいます。定款の謄本は、謄本のページ数によって変わりますが、大体は１通１０００円程度に落ち着きます。

取得した定款の謄本は、会社の設立後に、税務署、銀行等に提出することになります。

■※４登録免許税とは？

登録免許税とは、登録免許税法に基づいて登記又は登記の際に課せられる税金（国税）の一種です。

会社設立時の登録免許税は、資本金の１０００分の７の金額となります。この金額が１５万円に満たないときは、一律１５万円に引き上げられます。

この登録免許税は、収入印紙を購入することで支払います。

上記では、会社の設立を御自分で行ったときの費用についてご説明をさせていただきました。

ここからは、会社設立作業を業者に任せたときの費用についてご説明いたします。

業者といってもたくさんありますので、ここでは、当事務所に会社設立を依頼した時の会社設立費用についてご説明いたします。

当事務所に会社の設立をご依頼いただいた場合の費用