自分で株式会社を設立するとかえって高くなることがある理由

ご自分で株式会社を設立される場合には、一般的に次のような費用が必要となります。

株式会社の設立費用内訳
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金額
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公証役場という役所に支払う定款の認証手数料
※公証役場に支払います。
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定款の認証について詳しいことはここをクリック
50,000円
株式会社設立のための定款に貼る収入印紙代
収入印紙について詳しいことはここをクリック
40,000円
定款の謄本取得費用
※公証役場に支払います。
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1,900円
登録免許税
※会社設立時に収入印紙を購入することで国に納めることになります。
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150,000円
費用合計 241,900円

厳密にいえば、この他に、「印鑑作成費」がかかりますが、ここでは割愛させていただきました。

いかがでしょうか?

株式会社の設立時に必要な費用のイメージはつかめたでしょうか?

では、これらを踏まえて、株式会社の設立をご自分で行った場合と、当事務所にご依頼された場合の、比較一覧表を次に記載しますので、ご覧ください。

※下記の表は、スタンダードコースでお申し込みされた場合での比較です。
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自分で紙の定款を作成し会社設立
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当センターに依頼し会社設立
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公証役場に支払う定款の認証手数料
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定款について詳しいことはここをクリック
定款の認証について詳しいことはここをクリック
50,000円
※お客様が公証役場に行き、支払います。
50,000円
当センターの職員が公証人役場に行きお客様に代わり支払います。
定款に貼る収入印紙
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40,000円 0円
定款の謄本取得費用 1,900円
※お客様が公証人役場に行き支払います。
1,900円
当センターの職員が公証人役場に行き、お客様に代わり支払います。
登録免許税
登録免許税について詳しいことはここをクリック
150,000円
※お客様が収入印紙を購入することで納めます。
150,000円
※お客様が収入印紙を購入することで納めます。
当事務所に支払う手数料 0円 29,800円
合計金額 241,900円 231,700円

ご覧のように当事務所に依頼して会社設立した方が「10,200円」安くなります。

逆に言えば、ご自分で会社設立作業を行うと、『「10,200円」+「あなたが会社設立に要した時間」』を損することになるのです。

当事務所に依頼した場合の会社設立費用「231,700円」には、設立される会社の印鑑作成費用、納品時等の送料は含まれていません。

印鑑作成費用と、送料の詳細についてお読みにないたい方は、ここをクリックしてください。

上記の表からわかるように、ご自分で会社を設立されると、逆に費用が高くなる原因が「定款に貼る収入印紙」にあることが分かります。

つまり、ご自分で定款を作成し、公証人の認証を受けようとした場合には、4万円の収入印紙が必要になりますが、当事務所では電子定款を採用しているため、その4万円が必要なく、しかも、当事務所の手数料が、収入印紙代の4万円よりも安いため、当事務所に依頼した方が安上がりになるということです。

ここで疑問が生じると思います。

「なぜ、自分では電子定款を作成することができないのだ?」と。

たしかに、電子定款を、ご自分で作成ができないわけではありません。

しかし、次のようなハードルがあります。

【1】定款の作成方法を勉強しなくてはいけない

【2】電子定款が作成できる、証明書やソフトを買いそろえなくてはいけない

【3】公証役場へのオンライン申請ができる環境を整えなくてはいけない

電子定款を作成するためには、下記の機器とソフトが必要となります。

自分で、電子定款を作成する際に必要な証明書及びソフト
必要なソフト等の内容
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金額
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住基カード取得費用
※公的個人認証サービスを利用する場合
500円
ICカードリーダライター購入費用
※カードから情報を読みだすために必要
6,000円
Adobe Acrobat 8.0 Standard
※定款をPDFにし、電子署名を付すために必要
※定款のPDF化と電子署名を、Adobe社以外のサードパーティー社製のソフトを使用した場合には、35,820円よりも安くなる可能性があります。
※サードパーティー社とは?
他社のOSや機器などに対応する製品を作っているメーカーのこと。
OSや機器を製造したメーカー自身と対比する形で用いられる。元の機器を製造したメーカー自身が製造した対応製品(純正品)と比べて、さまざまな機能や性能の幅広いバリエーションの製品が用意され、価格も安いといった傾向が一般的。
IT用語事典より引用
35,820円
合計金額
42,320円

上記の構成例は、あくまで1例です。上記以外の構成でも、会社設立のための電子定款を作成することは可能です。

つまり、上記構成で、証明書とソフトを取得・購入すれば「収入印紙代4万円」は節約できますが、証明書・ソフト・カードリーダ等を揃えるために、「42,320円」が必要になるため、会社設立を自分で行っても安くはなりません。

ただ、「Adobe Acrobat 8.0 Standard」をすでにお持ちの方は、全て自分で会社設立作業を行えば、当事務所に依頼するよりも安く設立することができますし、定款のPDF化と電子署名を、PDFを開発したAdobe社以外のサードパーティー社製のソフトを使用した場合には、当事務所に依頼するよりも安くあげれる可能性があります。

しかし、住基カードを入手し、ICカードリーダライターを購入し、「電子署名プラグインソフト」を入手し、その使用方法を理解し、そのうえ電子定款作成の方法と会社設立に必要な書類の書き方を学ばなければいけません。

この作業を行うためには、よっぽど時間があり、コンピュータと会社法等に詳しい人でなければ難しいでしょう。

また、これらのソフトやツール類を購入しても、次に使う機会はないかもしれないのです。

あなたは、二度と使わないかもしれないものにお金を出費するでしょうか?

このように見てくると、ご自分で電子定款を作成し、会社設立作業をする意味は薄くなってしまいます。

いかがだったでしょうか?

株式会社の設立に必要な費用についてはご理解いただけたでしょうか?

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。

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