用意していただくものは次のとおりです。

●発起人（資本金を出す人）の印鑑証明書

※法人が発起人になる場合は、その法人の代表者印（法務局に登録されているもの）と登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要になります。

●取締役になる人の印鑑証明書

※取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役に就任する人の印鑑証明書だけで構いません。

●設立する会社の印鑑

・代表者印

・銀行印

・角印

銀行印と角印は必ずしも必要ではありません。

代表者印も、個人の印鑑を流用することはできます。しかし、ビジネスのことを考えると、代表者印だけは作成しておくことをお勧めします。

会社名が決まっているのなら、すぐに作成してもらって構いません。ただ、自分が付けようとしている会社名と同じ会社名があると「嫌だ」という方は、法務局に行き、同じ会社名が存在していないか調べてから、作成してください。

はい、1円でも大丈夫です。また、5年後に資本金を1000万円にする必要もありません。

参考までに、資本金が「0円」でも会社は設立できると書いてあるWebサイトがありますが、会社計算規則が変わり、現在では、資本金「0円」の会社を設立することはできません。

資本金は、公証人が定款を認証した後に、発起人（資本金を出す人のこと）の個人の口座に振り込み、そのコピーを証明書という書類の後ろにホッチキスで留め、法務局に提出します。

定款の認証が完了する前に資本金を振り込んだ場合、その振り込みは認められません。

「何日で会社はできますか？」という質問の意味には2つあるので、お客様がどちらに該当するかによって、回答が変わります。

●登記簿上に記載される会社の設立日のことの場合

会社の設立日は、法務局という役所に申請書を出した日になります。この意味で言うと、当事務所にデータ（会社の名前や資本金の金額等）を頂戴した日から、約７営業日後となります。

●登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が取得できるまでの期間のことの場合

法務局に申請書を提出した日から約7営業日後（提出する法務局によって、若干ばらつきがあります）に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が取得できます。

よって、当事務所にデータを頂戴してから、１４営業日後となります。

会社を設立するときにかかる費用は、大きくわけると次の3つのカテゴリーに分類できます。

1　公証人役場に払う費用【52000円】

2　法務局に払う費用【150000円】

3　代行業者（行政書士・司法書士）に払う費用 【当事務所は29800円】

この金額を全部足すと、「231,800円」となります。

この他に、「印鑑作成費用」「役所に行く電車賃」などがかかります。

当事務所指定の銀行口座にお振込みいただきます。

振込先の口座は、お申し込み後、自動で返信される電子メールの中に記載されています。

会社の名前を決めるとき、いくつか注意点があります。

詳細はここをクリックして確認してください。

会社を設立した後は、どうすればいいのですか？

会社を設立した後は、次の作業が残っています。

●税務署への届け出

・国税【法人税　源泉所得税　消費税】

●都道府県税事務所または地方事務所への届け出

・地方税【都道府県民税　事業税】

●市区町村役場への届け出

・地方税【市町村民税】

●社会保険事務所への届け出

・厚生年金　・健康保険【社長1人でも加入義務あり】

●労働基準監督署

・労災保険【従業員を雇い入れた場合】

●ハローワーク

・雇用保険【従業員を雇い入れたとき】

これら、諸官庁への届け出はめんどくさく感じるかもしれませんが、大切なことなので、忘れることなく行うようにしてください。

なお、届け出用紙は各官庁に行けば用意されてあります。

これらの用紙への記入方法はそれほど難しくはありませんし、係の方が教えてくれます。

時間がなくて、届け出が難しいという方や、めんどくさいことは、任せたいという方は、当事務所にご相談ください。

基本的にはありません。しかし、お客様の過失により定款を変更しなくてはいけなくなったときの費用はお客様のご負担となります。

例えば、お客様が当センターに申告したデータを基に定款等を作成した後、そのデータに間違いがあったことが判明し、それにより定款を変更しなくてはいけなくなった場合、変更定款、または誤記証明書というものが必要になることがあります。

これらの書類は公証人役場から発行をしてもらうことになります。しかしこれらの書類を発行してもらうには費用がかかります。また当事務所の人員も稼動させなくてはいけなくなります。

よってこれらにかかる費用はお客様にご負担していただくようになります。

質問

会社を設立しようと考えています。

このサービスは会社を設立するのに必要な書類を作ってくれるだけですか？

法務局での登記申請は行ってくれないのですか？

また、会社設立を丸ごと代行してくれる行政書士や司法書士、または一般の企業が多くありますがそういったところを利用するよりもおとくなのですか？

お答え

当センターでは会社を設立するさいに必要な書類作成を代行させていただきます。

登記の申請はおこなっておりません。

登記申請は法務局に行き、登記申請書を書き、必要書類を提出するだけですから、どなたでもできることです。

当センターでは、会社設立するさいに、多くの方が一番苦労する部分である定款をはじめとする「会社設立書類」作成の部分のみにフォーカスさせたサービスをご提供させていただいております。

また、会社設立を丸ごと請け負ってくれるところとの価格的な比較について日本中の会社設立代行サービスを提供しているサービス提供業者を調査しているわけではないのでなんとも言えません。

ただ、一般的なサービス提供業者よりは価格面ではお得だと思います。

質問

このホームページのことを知人に話したら「そんなに安くやっているところは何かあるから止めたほうがいいと言われました。いわゆる「安かろう悪かろう」というやつです。

こんなことを聞くのは気が引けますが、サービスの質に問題はないのでしょうか？

お答え

あなた様のお知り合いの方が言われたことはよく理解ができます。しかし、私どもは安いお金しか頂かないからといって決して手を抜くようなまねはいたしません。

法律業界では「お客様」を依頼人と呼ぶことが多いのですが私どもはお金を払ってくれる方のことを「依頼人」と呼ぶことには抵抗があります。

私どもではお金を払ってくれる方を「お客様」として認識しています。

お客様には最高のサービスを提供させていただくのがビジネスを営むものの第一の心構えと考えています。

質問

会社の設立に必要な書類の作成をしてくれるとのことですが、本当にすべてやってくれるのですか？

お答え

当事務所で作成させていただく書類はあくまで、会社設立に必要な書類に限っています。

具体的には

●定款の作成

●登記申請書に添付する書類（登記申請書はお客様にお作りいただきます）

以上になります。

質問

定款も作成してくれるとのことですが、定款の認証代行も行ってくれるのですか？

お答え

はい、定款の作成と認証代行を行っております。

質問

定款の作成と認証だけをお願いしたいのですがそれは可能でしょうか？

お答え

はい、定款の作成と認証だけのご依頼もお受けしています。

当センターでは定款の認証は電子定款を利用しますので費用を節約することが可能になります。ただ、法務局に提出する書類は無料サービスで作成しておりますので、サービスにお申し込みいただくとそれら書類が納品時に定款と一緒に送られてきます。これらの書類が不必要でしたら最初にお申し出ください。

質問

お支払いはどのようにすれば宜しいですか？

お答え

当事務所指定の銀行口座にお振込み下さい

質問

会社を作るときには「事業目的」の調査を行わなければいけないと聞きました。その調査もお任せすることはできるのですか？

お答え

はい、お任せ下さい。

質問

今時分で会社設立の方法を書いた本を読んでいます。自分で会社設立の書類を作成することはそんなに大変ことなんでしょうか？

お答え

時間をかけて本を読み込み不明な部分は法務局に問い合わせをするなどして会社設立の書類作成について勉強をすれば会社の設立は誰でも出来ることです。

大変と感じる過度かはその人個人個人の考えたかによりますからなんとも言えません。

しかし、会社設立の知識を身につけても会社設立の専門家になるに出ない限りはその知識を今後生かす機会はほぼないでしょう。それであれば、会社設立方法の知識の習得にに使う時間は会社設立後の売り上げアップの戦略や戦術を構築する時間に費やした方が賢明だと思います。

質問

作成していただいた書類に不備があった場合どうなりますか？

お答え

もちろん無料にて対応させていただきます。

お電話なら

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※土曜日と午後５時以降は携帯電話への転送となる場合があります。

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