会社設立に必要な書類
会社設立にはとても多くの書類を必要とします。またその書類に記載される文言に間違いがあると会社が設立できなくなりますから細かな注意が必要となります。
■株式会社設立に必要な書類一覧
●定款認証時に必要な書類
※定款の認証とは会社の決まりごとを書いた「定款」と呼ばれるものを公証人と呼ばれる人に記載内容に不備がないか確認をしてもらうことを言います。会社設立のさいにはこの定款認証が必ず必要となります。
書類名 |
内容 |
必要数 |
発起人全員の印鑑証明書 |
この印鑑証明書は発行から３ヶ月以内のものでなければいけません。 |
各１通 |
定款 |
電子定款で定款認証を行う場合には、電子ファイルで用意します。 |
３通 |
委任状 |
複数の発起人がいて全員揃わない場合の欠席者の分 |
人数分 |
代理人の印鑑証明書 |
代理人を立てる場合 |
|
●登記申請時に必要な書類
【株式会社】（発起設立の場合）
書類名 |
内容 |
必要数 |
設立登記申請書 |
文字通り、あなたの会社の登記を行う際の申請書のことです。 実物はこちらをクリック |
1通 |
OCR用紙または登記用紙と同一の用紙 |
あなたの会社の本店所在地を管轄する法務局がコンピューター庁なら登記する内容をOCR用紙に記入して提出します。コンピューター庁でないのなら登記用紙と同一の用紙を用います。 |
1通 |
登録免許税納付用台紙 |
登録免許税を納付するための印紙を添付する用紙です。 |
1通 |
定款 |
公証人役場で認証を受けた定款です。 |
1通 |
本店所在地決議書 |
会社の本店の所在地を決めた旨を記載する書類です |
1通 |
設立時代表取締役、設立時取締役及び設立時監査役の就任承諾書 |
会社設立時に代表取締役、取締役、監査役に就任する人が就任を承諾したことを証明するための書類です |
各1通 |
印鑑証明書 |
代表取締役・取締役に就任する人の印鑑証明書を提出します。取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役の印鑑証明書1通だけで構いません。 |
1通 |
設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその付属書類 |
定款中に現物出資を行う旨の記載（会社法第28条各号）がある場合に必要になります。 |
1通 |
出資払い込み証明書 |
会社に対して資本金が払われたことを証明するための書類です。 |
1通 |
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 |
現物出資がある場合、会社法に従い正しく資本金が計上されていることを証明するための書類です。 |
1通 |
印鑑届出書 |
会社の実印を届け出る際に必要となる書面です。 |
1通 |
それ以外の添付書類としては次のような書類があります。
・株主名簿管理人との契約を証する書面
この書類は、株主名簿管理人を置いた場合に必要になります。この場合には併せて，株主名簿管理人を選定した発起人の過半数の一致のあったことを証する書面も必要となります。
・検査役の調査報告書及びその附属書類
現物出資した場合に必要です。場合によっては必要ないこともあります。
・弁護士等の証明書及びその附属書類
現物出資した場合に必要となります。不動産を現物出資した場合には，不動産鑑定士の鑑定評価を記載した書面の添付も必要です。
・有価証券の市場価格を証する書面
市場価格のある有価証券を現物出資した場合に必要です。
・検査役の報告に関する裁判の謄本
検査役の報告に関する裁判があった場合に必要です。
・会計参与を設置する場合は会計参与の就任承諾書および公認会計士、又は税理士であることを証明する書面（法人の場合は登記事項証明書）
・創立総会召集期間短縮の同意書
募集設立の場合に必要です
・株式の申し込みを証明する書面
募集設立の場合に必要です。
株式会社設立に必要になる主な書類は上記の通りです。
いかがでしたでしょうか？
「会社を作るにはずいぶんとたくさんの書類が必要になるんだなぁ」このような印象をもたれたのではないかと思います。
普段、ここにあげたような会社設立のための書類を作成している私たちからすれば見慣れたものです。しかし、会社設立が初めての方からすれば複雑に感じたかもしれません。
ここにあげた書面の作成方法を何かの片手間に、一から調べて間違いなく作成するにはかなりの日数を要するでしょう。
会社設立時はなにかと忙しいものです。
会社設立書類作成代行センターではｊ会社設立専門の行政書士があなたの会社設立のために必要な書類を作成します。
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■その他の形態の会社設立に必要な書類一覧
では、その他の形態の会社を設立する際に必要になる書類についても簡単ではありますが紹介しておきます。
【合名会社・合資会社設立の場合】
- 1. 登記申請書
- 2. 登記用紙と同一の用紙（またはORC用紙）
- 3. 定款
- 4. 同意書（無限責任社員が複数いる場合で代表社員を決める場合）
- 5. 出資金領収書控え（合名会社は不要）
- 6. 会社代表印の印鑑届出書
- 7. 会社代表印の印鑑カード交付申請書
- 8. 社員（出資者）全員の印鑑証明書
- 9. 登記免許納税付用台紙
【合同会社設立の場合】
- 1. 登記申請書
- 2. 登記用紙と同一の用紙（またはORC用紙）
- 3. 定款
- 4. 同意書（業務執行社員を定める場合。定款で定めている場合は不要）
- 5. 払込があったことを証明する書面および通帳のコピー
- 6. 資本金の計上に関する証明書
- 7. 代表社員・本年所在地および資本金を決定した事を証明する書面
- 8. 職務執行者の資格を証明する書面
- 9. 代表社員の就任承諾書
- 10.会社代表印の印鑑届出書
- 11.会社代表印の印鑑カード交付申請書
- 12.社員（出資者）全員の印鑑証明書
- 13.登記免許税納付用台紙
- 14.委任状（代理を立てる場合）
※代表社員が法人の場合：当該法人の登記事項証明書（法人の本店所在地または主たる事務所が申請する法務局の管轄区域内にある場合は不要）・当該法人における職務執行者の選任に関する書面・職務執行者の就任承諾書が必要です。
○会社代表印の印鑑届出書・印鑑カードは登記所で交付してもらえます。この会社代表印が会社の実印になります。
○登記申請が完了した後も役所等へ書類提出手続きがまだあり、その際に登記簿謄本と代表社印の印鑑証明書を求められる事があります。そのために、登記簿謄本（6通くらい）と印鑑証明書（1通くらい）入手しておきましょう。
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