会社設立時の事務所にバーチャルオフィス

会社設立のオフィスは悩みの種

会社を設立するときには色々と費用が必要ですが、その中でも大きな金額となるのが事務所を確保するときの費用でしょう。

自宅を事務所としてしまうのが費用を一番かけない方法ではありますが、いろいろな事情から、自宅を本社として登記できない方もいらっしゃるでしょう。そういった場合には「バーチャルオフィス」を検討してみるのもいいと思います。

バーチャルオフィスとは、Yahoo！辞書には次のように定義されています。

---ここから引用----

日本語に直すと「仮想事務所」。現実の業務は都心から外れた地価の安いエリアで行いながら、都心の一等地を所在地として登録すること。IT産業などで起業した人に対して机1つと電話、ネットワークのコンセントだけの狭い専用スペースを貸す「レンタルオフィス」が連想されるが、バーチャルオフィスはこれとは違う。ただ見栄として一等地の住所をもつことに目的があるのであって、現実にそこで業務を行えなくてもよいのである。業者も住所を貸し、その場所には郵便受けを用意するだけである。借りた人は、一等地の住所を名刺や封筒などに刷ることができる。ただ、会社法は、会社の定款や株主名簿などを登記上の本店所在地に保管しておくよう義務づけており、違反した場合には100万円以下の過料が科せられることもある。また消費者も企業の所在地が都心の一等地であるというだけでは「安全な会社」とはいえないことに留意しなければならないだろう。

---引用ここまで---

会社設立時にバーチャルオフィスを利用する場合、月の平均利用額は１万円前後のところが多いようです。また、契約時にも費用がかからないところもたくさんあります。

仕事をこなす上で大した設備も必要なく、机とパソコンがあれば仕事ができる人にとっては、バーチャルオフィスは魅力的存在に映るかもしれません。

ただ、気をつけなくてはいけないこともあります。

許認可が必要なビジネスを始めるときなど、その種類によっては、事務所の写真を申請書類に添付しなくてはいけないことがあります。写真は事務所の外観、内観が必要であることがあります。この場合、バーチャルオフィスですと許可が出ないことも充分に考えられます。

また、社会保険の加入時などに賃貸契約書が必要なことがあります。バーチャルオフィスを経営する会社によっては賃貸借契約書を出してくれないところもありますから注意が必要でしょう。

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