法務局とは

法務局の役割

会社設立の際は法務局で法人登記をする

法務局とは、国民の財産等の権利関係や身分関係に関する法律の事務を取り扱う法務省の地方組織の一つです。全国的に適正かつ迅速に　法律について適正に迅速に対応できるような、法律に詳しい職員が配置されています。

法務局の組織は、全国を８ブロックの地域に分け、各ブロックを受けもつ機関として「法務局」があります。

この法務局の下に，都道府県を単位とする地域を受けもつ「地方法務局」が置かれています。

扱う業務としては次のような事務があります。

・登記事務
・戸籍・国籍事務
・供託事務等の民事行政事務
・訴訟事務
・人権擁護事務

このうち、会社設立の際に関係あるのが登記事務です。公証人役場で認証を受けた定款は、法務局に行き、法人登記申請を行います。

法務局では会社法や登記の手続き法である商業登記法のほか各種法人の根拠法令に精通した登記官が、各種の登記申請に対して、その適否を審査・判断し、登記簿に記録しています。

会社設立の登記の際には次の書類を準備しましょう。

1. 登記申請書
2. 発起人決定書または発起人会議事録
3. 取締役就任承諾書・監査役就任承諾書
4. 払込証明書
5. 資本金の額の計上に関する証明書（現物出資がある場合）
6. 取締役の調査書・財産引き継ぎ書（現物出資がある場合）
7. 登記すべき事項を記載したテキストファイルを格納したＣＤ－ＲＯＭまたはＯＣＲ用紙

現在、法務局の登記事務はコンピュータ化されています。最新のコンピュータ技術を用いた「電子署名」と呼ばれる仕組みです。紙の定款に押印したものを確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように、電子署名をしたものを確認するためには「電子証明書」が必要になります。

この電子証明書の仕組みを採用することによって、他人によるなりすましや電子情報の改ざんを防止することができるようになりました。

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