法人住民税とは

法人住民税は利益がなくても課税される

さて今回は、法人にかかる税金として、地方税である「法人住民税」についてご説明しましょう。

法人住民税は、申告納付により納税し、以下の３つの区分で分けられています。

１．法人税割
２．均等割
３．利子割

それぞれについて説明していきましょう。

１．法人税割とは

法人税の法人税割は、国に納める法人税額を基準として算出します。その事業年度の法人税額に一定の割合をかけた金額になります。法人税額にかかるのですから、赤字ならば法人住民税の法人税割は発生しないことになりrます。

法人税割は都道府県と市区町村の２階建になっており、各自治体が最高限度内で自由に決めてよいことになっています。

東京都の特別区の場合だけは、市町村に支払うのではなく、東京都が特別区の分も含めて一括して徴収します。ちなみに東京都の都税５％+区税１２．３％の１７．３％となっています。

２．均等割とは

均等割は利益に関係なく法人の規模（資本金と従業員数）によってかかってきます。 均等割額も都道府県税と市町村税の２つの区分があります。

道府県税は資本金の違いのみで税額が区分されています。

市町村税は資本金額と従業員数が５０人以下か５０人を超えるかで税額が分類されています。

資本金１０００万円、従業員数５０人以下の場合が税額が最も低く、道府県税２万円+市町村税５万円の合計７万円となります。したがって法人税の均等割り額は7万円となります。

一方、資本金が５０億円を超え、従業員数が５０人を超える大規模会社になりますと、税額は３８０万円にもなります。

３．利子割とは

利子割とは、金融機関などから支払を受ける利子等に対しては、都民税として利子割が課税されます。利子割は、金融機関などが利子等を支払うときに、その額に対し５％の税率で納税します。

利息の支払いを受ける際、源泉徴収で天引きされるので、つい納税していることを忘れてしまうのですが、納税しているわけです。

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