開業資金

開業資金の借り方にもいろいろ

会社設立をする場合、まず最も大切なことは開業資金をどうするかということです。開業資金とは独立　開業する前に必要になる資金のことを言います。一方独立後に必要な資金を運転資金と言います。

開業資金としては次のようなものがあります。ここに挙げたものはごく一般的な項目で、開業する業種によって必要な開業資金の種類は異なってきます。

１．事務所開設費
自宅を利用する場合は費用はかかりませんが、新たに事務所を借りる場合、仲介手数料、敷金、礼金、保証金などがかかってきます。バーチャルオフィスを利用すると、これらの費用はかなり節約できます。

２．設備費
家具や電話、パソコンなどの機器類をそろえる費用も必要です。

３．宣伝費（販売促進費）
開業を周りに知らせなければ、当然集客もできません。近年は、従来の「チラシ、名刺」といった紙の媒体からインターネットでの集客へと移ってきています。インターネットですと、無料のプロバイダーを利用することでホームページ開設費も安く済ませることができます。

さてこれらの開業資金をどのように調達しますか。

会社設立してもすぐには売り上げは上がりませんから、当面3カ月程度の生活費を自己資金として用意する必要があります。開業資金のうち最低でも30％以上は自己資金でまかなえるようにした方がよいと思います。

さて自己資金で足りない分を借り入れるわけですが、借り切れ先として次のような金融機関があります。

・銀行、信用金庫、信用組合など
特に銀行については、残念ながら新しく立ち上げた会社に融資をしてくれる可能性はかなり低いはずです。銀行は決算書を見て、融資する企業を判断するからです。

・クレジット会社や消費者金融会社
こちらは開業資金を借りるのはあまりおすすめできません。当然金利が高いので、借りやすいけれども返済は難しくなります。

・日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は銀行では融資してくれないような中小零細企業であっても、親身になって相談に乗ってくれます。

新規に事業を立ち上げた人や事業開始後間もない場合には、無担保・無保証人で借り入れができる「新創業融資制度」というものがあります。

当然、書類をそろえなければ融資はおりませんが、日本政策金融公庫では銀行が融資をしてくれない中小零細企業であっても、親身になって相談に乗ってくれます。

・地方自治体の融資制度
「新規開業者向け融資制度」など、自治体によって様々な融資制度が用意されていますので、借りられる条件を確認しているとよいでしょう。

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