会社 独立

独立するにあたって会社にするかどうか

不況が続き、求人の状況が悪くなると、会社を作って独立しようという動きが出てきます。

各自治体では、会社設立して独立するいわゆる「起業家」の支援対策も取られています。独立するためには情報や人脈が命ですから、 積極的に利用するようにしましょう。

会社を退職して独立するといっても個人事業でやるのか会社という法人格にして独立するのかは迷うところです。今回は独立する場合に会社組織にするか、それとも個人事業のままでやっていったらいいのかについて説明していきます。

一般的には次のような場合にあ会社の設立を考えるとよいでしょう。

１．課税所得金額８００万円を超えるかどうか
独立して会社組織にした場合には、法人税は課税所得金額８００万円を境に２段階（１８％と３０％）しかありません。けれども個人事業で経営した場合には、課税所得金額に対する累進課税で、税率は１０％～４０％まで６段階も変わります。つまり課税所得金額が大きい場合には法人税率の方がはるかに低いということがおきるわけです。

２．親族も社員の一員であり、給与の支払が発生する場合
個人事業ですと同一生計の親族に支払う給与は必要経費として認められていません。一方、会社ならば同居している家族であっても給与を必要経費として認めてもらうことができます。
　また給与だけでなく、接待交際費なども経費にすることができますが、個人事業の場合にはその３割程度しか認められないと言われています。

３．社会的信用度を高めて今後も事業を拡大したい場合
現在運営している程度の規模で今後も経営していくのなら個人事業でもかまわないと思いますが、もっと事業を発展させたいと思うのならば、多少無理をしてでも会社組織にして独立することをお薦めします。

　このほかにも会社にすると、赤字が出ても７年間は繰り越せる、事業年度（決算の時期）が自由に設定できる、決算期が自由に設定できる（個人事業は１２月３１日と決められています）というメリットがあります。

その一方でもちろんデメリットもあり、会社設立の費用、運営して行くにあたっての手間やコストなどがあります。

ですから会社組織にして独立するのかそれとも個人事業でやっていくのかは慎重に考える必要があります。

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