事務所の借り方

登記が先か？事務所が先か？

会社設立をして、まず必要になるのは事務所ですね。自宅が事務所ならば問題ありませんが、新たに事務所を借りるとして、事務所の借り方はどうすればよいのでしょうか。

借りる事務所の種類としては、バーチャルオフィスという選択肢もありますが、ここでは通常の賃貸物件を借りる前提で話を進めていきます。

会社設立の際には会社の登記簿に事務所の住所を記載する必要があります。けれども登記が完了する前に法人として不動産屋と賃貸借契約を結ぶことはできません。 そこで実際には次のような流れで手続きする場合が多いようです。

まず会社の設立者が個人で事務所の賃貸借契約を行う
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賃貸借契約書の特約条項として、会社設立後は法人が賃貸借契約の当事者になるという記載をしておく
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会社設立（登記）
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契約書の特約条項に基づき、法人として正式に賃貸借契約を結び直す。

次に事務所の借り方で気をつけなければならないのは、始めようとする業種の許認可の条件の中に店舗の立地、店舗の面積、設備についての何らかの条件があるかどうかということです。

例えば飲食店の場合は、建物の構造、排水、採光に至るまで規制を受けます。

理・美容業であれば消毒設備があるか、床はコンクリートタイル材料等でなければなりません。

酒屋の場合は、かつては都市部で人口１，５００人に対して１軒、既存の酒屋との距離は１００メートル以上、といったように出店が厳しく制限されていましたが、現在は撤廃されています。

このように事務所の仕様は法律の変更をまともに受けますので、事務所の借り方を考える際には、事前に十分確認しておく必要があります。

このほか事務所の借り方で注意した方がよいのは、インターネットを使える環境にあるかどうか、駐車場に空きがあるかどうか等です。いずれも初期費用を安く上げるために確認しておいた方がよいでしょう。

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