会社設立登記

会社設立と登記申請

法務局に登記の申請を行うことで会社が設立されます

会社が社会的に認められるのは、登記申請する日となります。（登記申請した日が会社設立日）

多くの方は、登記申請する日を大安の日や、覚えやすい日、何かの記念日を選ぶなどしているようです。

会社設立登記申請までの流れ

会社設立登記を成功させるためには、登記申請に向けた手続きの順序に沿って、会社設立書類を準備する必要があります。

会社を設立登記する手続きはさほど難しいものではありませんが、ミスや抜けのないよう慎重に登記書類の作成を確認しながら進めることが大切です。

会社設立登記申請の手順

１）会社設立のため発起人が集まって登記する基本事項を決定する

２）会社の印鑑を作成する

３）会社設立発起人会を開き、議事録を作成する

４）会社設立を証明する定款を作成する

５）印鑑証明書を作成し取得する

６）会社定款の認証を受ける

７）会社設立出資金の払い込みをする

８）発起人の決議をとる

９）取締役また監査役の選任を行う

１０）会社設立登記申請書類を作成する

１１）管轄の法務局で会社設立登記の申請を行う

１２）会社が設立登記によって誕生した後の各申請手続きを行なう

以上が会社設立登記の基本的な流れです。

会社設立登記申請の登記申請期限は、取締役・監査役による調査が終了した日の翌日から数えて２週間以内に行なう必要があります。

会社設立登記が身近なものに

株式会社は、資本金１円から設立登記申請できるようになり、１人でも株式会社を設立できるようになりました。このような新会社法の施行により、起業、独立、開業を考えていた人にとって会社設立は一層身近なものとなりました。

個人で会社を設立登記することは、自分が発起人である場合、夢をかけて自らの手で会社を誕生させるという体験が得られます。

実際に会社設立登記書類を作成したり、法務局に出かけてみたりすることで、会社を設立するという実感と責任を感じることが出来るからです。

会社設立登記まで手続きを専門家に代行依頼する場合、会社設立費用(株式会社設立にかかる費用の目安として２４～２７万円程度）の他に手数料１０～１２万円程度がかかってきます。

ただ、今回の新会社法改正により、出資払込金保管証明が不要になったことで、その費用が不要となりましたし、会社設立時の定款を電子定款にする場合は、収入印紙代４万円も必要なくなります。

費用的には、新会社法施行前に比べ、かなり安く設立できるようになりましたし、資本金の制限がなくなったことで、会社設立登記のハードルは低くなったと言えます。

会社設立登記を専門家に依頼する

会社設立を専門家に依頼する場合、通常司法書士か行政書士に依頼します。ではどのような利点があるのでしょうか。

会社設立は、経営者にとっては登記申請だけでなく、会社を成立させるためにたくさんの書類作成に取り組まなくてはなりません。起業家個人にとって、慣れない登記書類の作成と準備に多くの時間と労力を費やさなくてはなりません。

会社設立登記書類は公的なものである性質上、書類に不備や不足があると、再度申請書類を揃えて再提出に出向かなければなりません。

行政書士ら専門家によって作成される書類は、正確で且つ明瞭に記載されています。会社設立の手順とノウハウは専門的に構築されていますので、登記申請書類においても記載漏れやミスがありません。そのようなことで、行政側からしても登記申請が効率よく処理が行なえて、信頼度が高く公共的利益性もあると高い評価を得ているのです。

そのように、登記申請における効率性と、専門職の信頼性により、正確さと明確性を備えた会社設立登記書類を作成し、速やかに会社の設立登記を遂行できるのが専門家だといえるでしょう。

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