消費税とは

消費税は２年前の売上にかかる

法人にかかる税金として「法人税」、「法人住民税」、「法人事業税」のほかに「消費税」も重要です。

民主党政権化で消費税率の値上げが注目されていますが、会社を設立すると、消費者から受け取った消費税を納付する義務が生じてきます。

ここで重要なのは、 消費税は２年前の売上高に対してかかってくるということです。ただし、売上高が１，０００万円までの会社は消費税が免税されるというメリットがあります。したがって会社設立して間もない会社で、資本金が１，０００万円以下の会社は、基準とする２期前の売上高はゼロですから、最初の２年間は売上高が１，０００万円以下と判定されて消費税納入が免除されるわけです。

消費税の課税事業者になったら、税務署に「課税事業者届出書」を提出する必要があります。またエンドユーザーに商品を売る業者などは、消費税の課税業者となった時点で総額表示が義務付けられるているので、値札やカタログの金額等を税込価格表示に変更する必要が生じてきます。

消費税納税額の計算方法の原則は、「預った消費税」から「支払った消費税」を差引くことにより計算します。正確に消費税の納税額を計算するには、日々の経理処理を「消費税がかかる取引」と「消費税がかからない取引」に区分する必要があります。例えば輸出は商品が国内から出てしまう取引なので消費税は免税になるなどです。消費税に関する取引は日々発生するものなので、最初に経理上の処理をきちんと決めておく必要があります。

消費税は利益が出なくても納めなければならないこと、また納入する時は一括で納入しますので、あらかじめ納税額をある程度予測して資金を積み立てておく必要があると言えます。

 

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