融資を受ける際のポイント

融資は単なる借金でなく積極的な投資

会社を設立し開業するには資金が必要となってきます。

その場合の資金調達の方法として、自己資金を投入したり、株式を発行して出資を募る方法もありますが、ここでは「融資を受ける際のポイント」についてご説明いたします。

融資とは会計的な考え方からすると他人の資本を借りるので、負債ということになります。「借りる」ということは必ず返さなければなりませんし、当然、利息を支払わなければなりません。けれども 会社として融資を受けるということは、個人の借金とはニュアンスが異なり、むしろ積極的な投資という見方ができます。

融資を受ける際のポイントとして、大きく分類すると次の３つの融資が考えられます。 借りやすさや借りられる金額を考慮すると、まず①、②の公共的な融資を考えた方がよいでしょう。

①日本政策金融公庫を始めとする政府系金融機関
　　　 ↓
②地方自治体の融資
　　　　 ↓
③信用金庫・銀行からの融資

まず①日本政策金融公庫の融資を受ける際のポイントについて。

日本政策金融公庫は、独立時、開業して間もない会社にとって、最も頼りになる機関といえます。それは以下の理由からです。

・要件を満たせば他の金融機関より融資がおりやすい
・一般の金融機関よりも利率が低く設定されている
・「新創業融資制度」を利用すれば保証人・担保が必要ない

「新創業融資制度」の他にも、日本政策金融公庫の融資の中には、ほとんどの業種の中小企業に対して行っている普通貸付もあり、積極的に利用しない手はないでしょう。

また事業主の方が「女性・若者（30歳未満）・シニア（55歳以上）」という要件があればさらに利率の面で優遇される融資も受けられます

次に②の地方自治体の融資を受ける際のポイントです。は「制度融資」が中心となります。

地方自治体の融資は「制度融資」が中心になります。制度融資とは、地方自治体（都道府県、区、市町村）と信用保証協会、銀行等の金融機関の三者が協力して公的資金を貸し出す制度です。各地方自治体によって制度や利率などが多少異なります。

一方、数は少なくなりますが、地方自治体が行う直接融資というものもなります。本店の管轄の自治体に確認してみるとよいでしょう。

最後に③信用金庫・銀行からの融資を受ける際のポイントについて。

信用金庫・銀行から創業まもない会社が融資を受けるのは、かなりハードルが高いと考えて下さい。

信用金庫の場合は地元密着型で、銀行に比べると中小規模の企業を相手に取引をしているので、銀行よりはハードルが低いとは言えます。しかしそれでも例えば融資の前に取引の実績があるとか、 地元の活性化のために地域で認めらたような企業であるなどを除いては、なかなか審査が通らないようです。銀行はさらに審査が厳しいと考えてください。

金融庁が金融機関（銀行等）を検査するときのマニュアルとして「金融検査マニュアル」が存在します。金融機関はこの中にある基準に基づき、債務者（取引先）を査定し、金融庁に結果を報告します。つまり現在、銀行と取引されていらっしゃるかたは、何らかの形で既に銀行から格付けされているわけです。ランクは「正常先」　「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」 の５つです。

金融機関からの融資には必ず保証人が必要となりますが、もし保証人がいない場合、「信用保証協会」に保証料（つまり保険料のようなものです）を支払うことで、金融機関を通じ事業者に資金を貸し出す融資です。

融資を受ける際のポイントについてご説明しましたが、いかがでしたでしょうか。まず公的な融資を考えることからスタートしてみてください。

会社設立に関連するコラムインデックスメニューへ