会社が払う税金

会社が払う税金の種類

会社が支払う税金には様々な種類があり、個人事業とは異なります。

ここでは会社が払う税金の中で主なものについてご説明します。

【法人税（個人事業の所得税にあたる）】＜国税＞

個人が自分の所得に対して払う所得税と同様に、会社の利益（所得金額）に対して会社が払う税金のことです。
法人税は国に納める国税にあたります。

法人税率は課税所得が800万円を超えた場合は30％ですが、課税所得金額が800万円未満でしたら18％となります（以前は22％でしたが、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度には18％が適用されます）

【法人住民税（個人事業の住民税にあたる）】＜地方税＞

個人が居住地の都道府県と市区町村に払う税金と同様に、事業所の所在する都道府県、市区町村に会社が払う税金のことです。
法人住民税は均等割額と、法人税額の割合で課税される税額との２階建てになります。

【法人事業税】＜地方税＞

法人税と同様に会社の利益（所得金額）に対して会社が払う税金です。

法人事業税は会社が都道府県から受けるサービスに対して負担するという趣旨の地方税です。

【消費税】＜国税＞

会社が商品を販売したりサービスを提供する際、消費者から預かる税金のことです。課税対象は課税所得が１０００万円を超えた会社が対象となります。ただし設立後2年間は免税対象となります。

このほかにも会社の保有している資産については
・固定資産税
・償却資産税
・自動車税
・軽自動車税
・償却資産税（資産を償却した場合）

などがかかってきます。

また事業所税（法人事業税と間違えやすいですが、別の税金です）などのように、特定の指定都市等のみ、一定規模以上の事業所にかかる市町村税などもあります。

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